群馬県前橋市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
前橋市の財政の特徴は、同じ規模の市と比べて、住民1人あたりの借金が42.9万円と中央値の32.2万円を大きく上回っていることです。一方、貯金は4.4万円と中央値7.1万円より少なく、借金から貯金を差し引いた額は38.4万円で中央値23.5万円より多くなっています。ただし、2015年度の44.7万円から2024年度の42.9万円へと、借金は減少傾向にあります。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.5%と中央値94.9%並みの水準で、財政の硬直性は同規模市並みです。子どもへの支出は1人あたり8.5万円で中央値7.8万円を上回るなど、特定分野への投資が特徴となっています。1年間に使ったお金（歳出）
1,546億円
住民1人あたり 47.0万円
借金の残高（地方債）
1,411億円
1人あたり 42.9万円
貯金の残高（基金）
146億円
1人あたり 4.4万円
財政力指数
0.77
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・群馬県内の順位
財政力指数
0.77
全国 254位／1718・県内 8位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.81
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.5%
全国 1263位／1741・県内 19位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.9%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
42.9万円
全国 662位／1741・県内 21位／35（低い順）
同じ規模の中央値 32.2万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
4.4万円
全国 1698位／1741・県内 34位／35（高い順）
同じ規模の中央値 7.1万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
47.3%
全国 393位／1741・県内 12位／35（高い順）
同じ規模の中央値 47.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.7%
全国 1561位／1718・県内 34位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 1,591億円・1人あたり 48.3万円
地方税 34.4%地方譲与税・交付金 9.2%地方交付税 10.4%国の補助金 20.2%県の補助金 6.9%借金（地方債） 6.0%寄附金 0.3%その他 12.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 548億円 | 16.6万円 | 34.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 146億円 | 4.4万円 | 9.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 166億円 | 5.0万円 | 10.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 321億円 | 9.8万円 | 20.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 110億円 | 3.3万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 95.0億円 | 2.9万円 | 6.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.6億円 | 1,413円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 200億円 | 6.1万円 | 12.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 193億円、法人住民税 47.8億円、固定資産税 228億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
5.5万円
道路・まちづくり（土木費）
4.7万円
借金の返済（公債費）
4.6万円
役所の運営（総務費）
4.3万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
商工・観光
2.4万円
消防・救急
1.5万円
農林水産業
7,562円
議会
1,973円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 658億円 | 20.0万円 | 20.0万円 | 42.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 179億円 | 5.5万円 | 5.2万円 | 11.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 156億円 | 4.7万円 | 4.2万円 | 10.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 150億円 | 4.6万円 | 3.3万円 | 9.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 143億円 | 4.3万円 | 4.4万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 97.9億円 | 3.0万円 | 3.7万円 | 6.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 78.2億円 | 2.4万円 | 0.7万円 | 5.1% |
| 消防・救急 | 49.6億円 | 1.5万円 | 1.4万円 | 3.2% |
| 農林水産業 | 24.9億円 | 7,562円 | 0.4万円 | 1.6% |
| 議会 | 6.5億円 | 1,973円 | 0.2万円 | 0.4% |
| 労働 | 2.7億円 | 816円 | 0.1万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
280億円
1人あたり 8.5万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
119億円
1人あたり 3.6万円（中央値 3.4万円）
障害者など（社会福祉費）
175億円
1人あたり 5.3万円（中央値 6.1万円）
生活保護
83.2億円
1人あたり 2.5万円（中央値 2.9万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.5% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
13万円
公債費
4.6万円
物件費
6.7万円
補助費等
3.6万円
建設事業費
5.7万円
繰出金
3.8万円
積立金
5,142円
維持補修費
2,768円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口20万人以上の市の中央値（91団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 329,120 | 1,546億円 | 1,411億円 | 146億円 | 0.77 | 94.5% | — |
| 令和5年度 | 329,860 | 1,514億円 | 1,461億円 | 147億円 | 0.78 | 95.3% | — |
| 令和4年度 | 331,771 | 1,554億円 | 1,527億円 | 140億円 | 0.79 | 95.6% | — |
| 令和3年度 | 333,263 | 1,615億円 | 1,557億円 | 143億円 | 0.80 | 89.3% | — |
| 令和2年度 | 335,055 | 1,878億円 | 1,538億円 | 84.1億円 | 0.82 | 97.1% | — |
| 令和元年度 | 336,115 | 1,389億円 | 1,540億円 | 91.5億円 | 0.82 | 97.9% | — |
| 平成30年度 | 337,502 | 1,345億円 | 1,545億円 | 105億円 | 0.82 | 98.0% | — |
| 平成29年度 | 338,226 | 1,400億円 | 1,555億円 | 125億円 | 0.81 | 97.3% | — |
| 平成28年度 | 338,916 | 1,409億円 | 1,535億円 | 147億円 | 0.80 | 98.0% | — |
| 平成27年度 | 339,366 | 1,405億円 | 1,517億円 | 174億円 | 0.79 | 92.0% | — |
群馬県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。