茨城県利根町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
利根町の財政は、同規模の町と比べて借金の返済負担が小さい一方で、貯金が大きく不足しているのが特徴です。住民1人あたりの借金は39.8万円で中央値55.4万円より少ないのですが、貯金は12.6万円と中央値29.4万円の半分以下となっています。また、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は90.7%で中央値90.0%と同程度ですが、財政調整基金は標準財政規模の12.4%と、中央値30.4%を大きく下回っています。一方、建設事業への支出は積極的で、1人あたり19.5%と中央値11.6%を上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
80.7億円
住民1人あたり 52.1万円
借金の残高（地方債）
61.6億円
1人あたり 39.8万円
貯金の残高（基金）
19.5億円
1人あたり 12.6万円
財政力指数
0.37
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数
0.37
全国 1002位／1718・県内 41位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.7%
全国 772位／1741・県内 11位／44（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
39.8万円
全国 585位／1741・県内 21位／44（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
12.6万円
全国 1310位／1741・県内 26位／44（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
34.1%
全国 1024位／1741・県内 39位／44（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.4%
全国 1492位／1718・県内 35位／44（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 83.6億円・1人あたり 53.9万円
地方税 15.0%地方譲与税・交付金 6.8%地方交付税 31.3%国の補助金 13.3%県の補助金 5.2%借金（地方債） 9.4%寄附金 0.5%その他 18.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.6億円 | 8.1万円 | 15.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.7億円 | 3.7万円 | 6.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 26.1億円 | 16.9万円 | 31.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 11.1億円 | 7.2万円 | 13.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.4億円 | 2.8万円 | 5.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.8億円 | 5.0万円 | 9.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,546万円 | 2,933円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 15.5億円 | 10.0万円 | 18.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,250万円
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地方税の内訳：個人住民税 6.0億円、法人住民税 3,619万円、固定資産税 4.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
14万円
教育
7.0万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
借金の返済（公債費）
2.8万円
消防・救急
2.6万円
道路・まちづくり（土木費）
2.6万円
農林水産業
2.0万円
商工・観光
6,181円
議会
5,556円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 24.4億円 | 15.7万円 | 19.7万円 | 30.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 22.3億円 | 14.4万円 | 13.3万円 | 27.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.8億円 | 7.0万円 | 7.4万円 | 13.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.8億円 | 3.7万円 | 5.6万円 | 7.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 4.3億円 | 2.8万円 | 5.7万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 4.1億円 | 2.6万円 | 2.8万円 | 5.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.0億円 | 2.6万円 | 6.4万円 | 5.0% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 2.0万円 | 3.1万円 | 3.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,579万円 | 6,181円 | 1.7万円 | 1.2% |
| 議会 | 8,611万円 | 5,556円 | 0.7万円 | 1.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.4億円
1人あたり 4.1万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.4億円
1人あたり 4.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
10.7億円
1人あたり 6.9万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.0% が義務的経費です。
人件費
9.3万円
扶助費
8.8万円
公債費
2.8万円
物件費
5.8万円
補助費等
6.0万円
建設事業費
10万円
繰出金
5.2万円
積立金
3.3万円
維持補修費
7,642円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 15,498 | 80.7億円 | 61.6億円 | 19.5億円 | 0.37 | 90.7% | — |
| 令和5年度 | 15,427 | 71.5億円 | 58.0億円 | 25.3億円 | 0.38 | 90.6% | — |
| 令和4年度 | 15,409 | 69.4億円 | 57.0億円 | 27.9億円 | 0.40 | 90.1% | — |
| 令和3年度 | 15,556 | 67.5億円 | 54.0億円 | 26.5億円 | 0.41 | 84.4% | — |
| 令和2年度 | 15,862 | 79.9億円 | 52.2億円 | 22.3億円 | 0.43 | 88.5% | — |
| 令和元年度 | 16,063 | 54.5億円 | 49.1億円 | 21.1億円 | 0.43 | 93.8% | — |
| 平成30年度 | 16,329 | 53.5億円 | 47.2億円 | 20.8億円 | 0.43 | 93.6% | — |
| 平成29年度 | 16,541 | 52.8億円 | 46.0億円 | 19.3億円 | 0.43 | 93.3% | — |
| 平成28年度 | 16,768 | 62.1億円 | 44.3億円 | 20.4億円 | 0.43 | 92.2% | — |
| 平成27年度 | 16,977 | 63.0億円 | 41.1億円 | 21.7億円 | 0.43 | 86.8% | — |
茨城県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。