茨城県五霞町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
五霞町は同じ規模のまちと比べて、財政力指数が0.79と大きく高く、町税など自分たちで稼ぐお金の割合が69.6%と突出して高いことが特徴です。また、住民1人あたりの借金は38.7万円で、中央値の85.9万円の半分以下となっており、借金と貯金の差も6.0万円と中央値の34.1万円より少なくなっています。一方、ふるさと納税の受入額が7.2億円と中央値の1.3億円を大きく上回るなど、他地域からの資金流入に支えられている点が見られます。歳出全体は1人あたり70.5万円と中央値より少なく、特に建設事業や福祉、教育など各分野の支出が中央値より抑えられています。1年間に使ったお金(歳出)
55.9億円
住民1人あたり 70.5万円
借金の残高(地方債)
30.7億円
1人あたり 38.7万円
貯金の残高(基金)
26.0億円
1人あたり 32.8万円
財政力指数
0.79
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.79
全国 228位/1718・県内 9位/44(高い順)
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.0%
全国 405位/1741・県内 2位/44(低い順)
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
38.7万円
全国 568位/1741・県内 19位/44(低い順)
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
32.8万円
全国 708位/1741・県内 5位/44(高い順)
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
69.6%
全国 21位/1741・県内 1位/44(高い順)
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より良い
34.8%
全国 503位/1718・県内 5位/44(高い順)
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 60.7億円・1人あたり 76.5万円
地方税 41.0%地方譲与税・交付金 7.3%地方交付税 10.1%国の補助金 8.5%県の補助金 4.3%借金(地方債) 0.2%寄附金 12.0%その他 16.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 24.9億円 | 31.3万円 | 41.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 4.4億円 | 5.6万円 | 7.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 6.1億円 | 7.7万円 | 10.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 5.2億円 | 6.5万円 | 8.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.6億円 | 3.3万円 | 4.3% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 1,511万円 | 1,904円 | 0.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.3億円 | 9.2万円 | 12.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 10.1億円 | 12.7万円 | 16.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.2億円
五霞町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します(広告を含みます)。
地方税の内訳:個人住民税 3.5億円、法人住民税 3.0億円、固定資産税 17.2億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
役所の運営(総務費)
26万円
福祉(民生費)
16万円
健康・ごみ(衛生費)
6.5万円
道路・まちづくり(土木費)
6.0万円
借金の返済(公債費)
5.0万円
教育
4.2万円
農林水産業
3.5万円
消防・救急
2.7万円
議会
9,642円
商工・観光
1,087円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.3億円 | 25.6万円 | 19.0万円 | 36.3% |
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.7億円 | 16.0万円 | 22.4万円 | 22.7% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.2億円 | 6.5万円 | 8.8万円 | 9.3% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.7億円 | 6.0万円 | 10.1万円 | 8.4% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 4.0億円 | 5.0万円 | 9.4万円 | 7.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.3億円 | 4.2万円 | 9.8万円 | 5.9% |
| 農林水産業 | 2.8億円 | 3.5万円 | 6.2万円 | 4.9% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 2.7万円 | 3.9万円 | 3.8% |
| 議会 | 7,649万円 | 9,642円 | 1.0万円 | 1.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 863万円 | 1,087円 | 2.7万円 | 0.2% |
| 労働 | 8万円 | 10円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
3.4億円
1人あたり 4.2万円(中央値 6.8万円)
高齢者(老人福祉費)
3.1億円
1人あたり 4.0万円(中央値 6.1万円)
障害者など(社会福祉費)
6.2億円
1人あたり 7.8万円(中央値 9.0万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.0% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
6.4万円
公債費
5.0万円
物件費
15万円
補助費等
14万円
建設事業費
9,227円
繰出金
4.2万円
積立金
11万円
維持補修費
2,381円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値(210団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,933 | 55.9億円 | 30.7億円 | 26.0億円 | 0.79 | 87.0% | — |
| 令和5年度 | 8,063 | 54.7億円 | 34.4億円 | 20.6億円 | 0.79 | 93.1% | — |
| 令和4年度 | 8,112 | 47.3億円 | 35.2億円 | 23.1億円 | 0.81 | 94.9% | — |
| 令和3年度 | 8,257 | 54.2億円 | 37.0億円 | 23.1億円 | 0.84 | 90.7% | — |
| 令和2年度 | 8,385 | 54.0億円 | 36.4億円 | 17.3億円 | 0.86 | 93.7% | — |
| 令和元年度 | 8,512 | 41.9億円 | 36.1億円 | 20.0億円 | 0.85 | 95.6% | — |
| 平成30年度 | 8,613 | 42.5億円 | 36.2億円 | 21.0億円 | 0.83 | 95.9% | — |
| 平成29年度 | 8,740 | 44.2億円 | 36.7億円 | 25.2億円 | 0.82 | 94.8% | — |
| 平成28年度 | 8,858 | 43.8億円 | 37.2億円 | 23.4億円 | 0.82 | 92.1% | — |
| 平成27年度 | 8,960 | 41.4億円 | 37.3億円 | 23.6億円 | 0.81 | 89.6% | — |
茨城県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。