茨城県大洗町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大洗町は、同規模の町と比べて財政力指数が0.66と高く、ふるさと納税の受入額17.5億円が群を抜いて多いことが特徴です。これにより自主財源比率が55.5%と全国平均を大きく上回っています。一方、財政調整基金が10.2%と中央値の30.4%を大きく下回り、借金から貯金を引いた差額が43.4万円と中央値の24.5万円より多くなっています。職員数が1,000人あたり13.7人と中央値の10.7人より多く、役所の運営費も1人あたり17.1万円と中央値の13.3万円を上回っています。過去10年間で人口が17,552人から15,461人に減少する中で、1人あたりの借金は52.5万円から56.7万円に増加しており、財政運営の工夫が求められます。1年間に使ったお金（歳出）
109億円
住民1人あたり 70.3万円
借金の残高（地方債）
87.7億円
1人あたり 56.7万円
貯金の残高（基金）
20.6億円
1人あたり 13.3万円
財政力指数
0.66
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.66
全国 423位／1718・県内 21位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
92.9%
全国 1045位／1741・県内 21位／44（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
56.7万円
全国 931位／1741・県内 38位／44（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
13.3万円
全国 1277位／1741・県内 23位／44（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
55.5%
全国 146位／1741・県内 7位／44（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.2%
全国 1575位／1718・県内 40位／44（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 113億円・1人あたり 73.2万円
地方税 25.0%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 13.4%国の補助金 15.9%県の補助金 5.0%借金（地方債） 4.2%寄附金 15.6%その他 15.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 28.3億円 | 18.3万円 | 25.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.8億円 | 4.4万円 | 6.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.1億円 | 9.8万円 | 13.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 18.0億円 | 11.7万円 | 15.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.6億円 | 3.6万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.7億円 | 3.1万円 | 4.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 17.6億円 | 11.4万円 | 15.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 17.0億円 | 11.0万円 | 15.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
17.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.5億円、法人住民税 1.5億円、固定資産税 15.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
17万円
教育
8.6万円
道路・まちづくり（土木費）
7.3万円
借金の返済（公債費）
5.7万円
健康・ごみ（衛生費）
4.7万円
商工・観光
3.3万円
消防・救急
3.3万円
農林水産業
1.7万円
議会
5,863円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.9億円 | 18.0万円 | 19.7万円 | 25.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 26.4億円 | 17.1万円 | 13.3万円 | 24.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 13.3億円 | 8.6万円 | 7.4万円 | 12.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.3億円 | 7.3万円 | 6.4万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.9億円 | 5.7万円 | 5.7万円 | 8.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.3億円 | 4.7万円 | 5.6万円 | 6.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.1億円 | 3.3万円 | 1.7万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 5.1億円 | 3.3万円 | 2.8万円 | 4.7% |
| 農林水産業 | 2.6億円 | 1.7万円 | 3.1万円 | 2.4% |
| 議会 | 9,064万円 | 5,863円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 労働 | 3万円 | 2円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.8億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.0億円
1人あたり 4.5万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
12.1億円
1人あたり 7.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
2万円
1人あたり 1円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.2% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
9.1万円
公債費
5.7万円
物件費
17万円
補助費等
7.3万円
建設事業費
6.7万円
繰出金
5.8万円
積立金
5.9万円
維持補修費
1,297円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 15,461 | 109億円 | 87.7億円 | 20.6億円 | 0.66 | 92.9% | — |
| 令和5年度 | 15,717 | 105億円 | 91.4億円 | 18.2億円 | 0.67 | 94.5% | — |
| 令和4年度 | 15,932 | 97.3億円 | 95.7億円 | 15.8億円 | 0.68 | 96.5% | — |
| 令和3年度 | 16,094 | 90.9億円 | 96.8億円 | 13.4億円 | 0.69 | 90.2% | — |
| 令和2年度 | 16,464 | 106億円 | 98.2億円 | 10.9億円 | 0.71 | 94.7% | — |
| 令和元年度 | 16,712 | 82.0億円 | 94.0億円 | 11.7億円 | 0.72 | 95.8% | — |
| 平成30年度 | 16,914 | 80.0億円 | 94.9億円 | 13.2億円 | 0.72 | 95.9% | — |
| 平成29年度 | 17,203 | 86.9億円 | 93.5億円 | 14.8億円 | 0.72 | 93.8% | — |
| 平成28年度 | 17,404 | 90.5億円 | 92.8億円 | 14.0億円 | 0.72 | 91.2% | — |
| 平成27年度 | 17,552 | 109億円 | 92.2億円 | 14.3億円 | 0.73 | 86.5% | — |
茨城県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。