茨城県神栖市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
神栖市は、財政力指数が1.35と同規模市の中央値0.64を大きく上回り、自主財源比率も58.6%と中央値43.4%を大きく上回っており、自らの収入で財政を賄う力が極めて強いことが最大の特徴です。住民1人あたりの地方税が23.0万円と中央値14.5万円の1.6倍に達しており、企業や産業が集中する地域であることがうかがえます。一方、借金である地方債残高は22.8万円で中央値38.3万円より少なく、借金と貯金の差も16.2万円と中央値22.2万円より低くなっており、財政状況は比較的安定しています。ただし、消防・救急費は1人あたり2.9万円で中央値1.8万円を上回り、衛生費も5.1万円で中央値4.0万円を上回るなど、特定分野の支出が目立っています。1年間に使ったお金（歳出）
466億円
住民1人あたり 49.6万円
借金の残高（地方債）
214億円
1人あたり 22.8万円
貯金の残高（基金）
61.8億円
1人あたり 6.6万円
財政力指数
1.35
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.35
全国 15位／1718・県内 2位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.8%
全国 1398位／1741・県内 36位／44（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
22.8万円
全国 181位／1741・県内 3位／44（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
6.6万円
全国 1618位／1741・県内 40位／44（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
58.6%
全国 102位／1741・県内 5位／44（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
14.3%
全国 1395位／1718・県内 31位／44（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 492億円・1人あたり 52.5万円
地方税 43.9%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 2.4%国の補助金 15.8%県の補助金 6.0%借金（地方債） 7.6%寄附金 1.3%その他 13.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 216億円 | 23.0万円 | 43.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 47.3億円 | 5.0万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 11.8億円 | 1.3万円 | 2.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 77.9億円 | 8.3万円 | 15.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 29.7億円 | 3.2万円 | 6.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 37.2億円 | 4.0万円 | 7.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.3億円 | 6,671円 | 1.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 66.0億円 | 7.0万円 | 13.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 56.8億円、法人住民税 18.2億円、固定資産税 126億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
教育
7.2万円
役所の運営（総務費）
6.8万円
健康・ごみ（衛生費）
5.1万円
道路・まちづくり（土木費）
4.4万円
消防・救急
2.9万円
借金の返済（公債費）
2.0万円
農林水産業
8,452円
商工・観光
6,138円
議会
2,755円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 183億円 | 19.6万円 | 19.5万円 | 39.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 67.6億円 | 7.2万円 | 5.7万円 | 14.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 63.3億円 | 6.8万円 | 6.9万円 | 13.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 47.9億円 | 5.1万円 | 4.0万円 | 10.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 41.5億円 | 4.4万円 | 4.4万円 | 8.9% |
| 消防・救急 | 26.8億円 | 2.9万円 | 1.8万円 | 5.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 18.7億円 | 2.0万円 | 3.9万円 | 4.0% |
| 農林水産業 | 7.9億円 | 8,452円 | 0.9万円 | 1.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.8億円 | 6,138円 | 0.9万円 | 1.2% |
| 議会 | 2.6億円 | 2,755円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 330万円 | 35円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
82.8億円
1人あたり 8.8万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
29.5億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
50.3億円
1人あたり 5.4万円（中央値 6.4万円）
生活保護
20.8億円
1人あたり 2.2万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.1% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
13万円
公債費
2.0万円
物件費
10.0万円
補助費等
6.6万円
建設事業費
4.9万円
繰出金
3.1万円
積立金
1.9万円
維持補修費
5,878円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 93,786 | 466億円 | 214億円 | 61.8億円 | 1.35 | 95.8% | — |
| 令和5年度 | 94,295 | 464億円 | 194億円 | 73.5億円 | 1.34 | 94.1% | — |
| 令和4年度 | 94,710 | 484億円 | 176億円 | 73.0億円 | 1.35 | 91.3% | — |
| 令和3年度 | 95,073 | 481億円 | 156億円 | 70.8億円 | 1.38 | 91.4% | — |
| 令和2年度 | 95,537 | 559億円 | 146億円 | 88.4億円 | 1.41 | 86.9% | — |
| 令和元年度 | 95,544 | 443億円 | 136億円 | 92.5億円 | 1.39 | 81.1% | — |
| 平成30年度 | 95,401 | 446億円 | 143億円 | 121億円 | 1.34 | 79.7% | — |
| 平成29年度 | 95,354 | 425億円 | 153億円 | 141億円 | 1.33 | 79.9% | — |
| 平成28年度 | 94,934 | 453億円 | 168億円 | 119億円 | 1.33 | 81.5% | — |
| 平成27年度 | 94,791 | 429億円 | 181億円 | 153億円 | 1.35 | 77.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。