茨城県坂東市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
坂東市は、借金が同規模市の平均より多い傾向が見られます。住民1人あたりの借金は47.3万円で、中央値の38.3万円を9万円上回っており、貯金が11.0万円と中央値の12.7万円を下回ることから、差し引きでは36.3万円と中央値の22.2万円を大きく上回っています。義務的経費の割合が52.5%と中央値の48.2%より高く、借金の返済に1人あたり4.6万円かかるなど、既存の負担が重くなっています。一方で、自主財源比率が45.3%と中央値の43.4%より高く、住民税収も1人あたり16.1万円と中央値の14.5万円より多く集めており、財政力指数も0.66と中央値の0.64をわずかに上回るなど、収入面では比較的良好です。1年間に使ったお金（歳出）
233億円
住民1人あたり 44.7万円
借金の残高（地方債）
247億円
1人あたり 47.3万円
貯金の残高（基金）
57.5億円
1人あたり 11.0万円
財政力指数
0.66
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数
0.66
全国 423位／1718・県内 21位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.0%
全国 1055位／1741・県内 22位／44（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
47.3万円
全国 750位／1741・県内 33位／44（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
11.0万円
全国 1389位／1741・県内 31位／44（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
45.3%
全国 481位／1741・県内 19位／44（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.1%
全国 1309位／1718・県内 27位／44（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 250億円・1人あたり 47.9万円
地方税 33.7%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 18.2%国の補助金 16.8%県の補助金 6.7%借金（地方債） 3.5%寄附金 1.1%その他 10.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 84.2億円 | 16.1万円 | 33.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 23.9億円 | 4.6万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 45.6億円 | 8.7万円 | 18.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 41.9億円 | 8.0万円 | 16.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 16.7億円 | 3.2万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 8.7億円 | 1.7万円 | 3.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.8億円 | 5,363円 | 1.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 26.2億円 | 5.0万円 | 10.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.7億円
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地方税の内訳：個人住民税 24.4億円、法人住民税 7.7億円、固定資産税 41.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
5.5万円
教育
5.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.1万円
借金の返済（公債費）
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.7万円
農林水産業
1.6万円
消防・救急
1.6万円
商工・観光
6,481円
議会
3,819円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 84.2億円 | 16.2万円 | 19.5万円 | 36.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 28.5億円 | 5.5万円 | 6.9万円 | 12.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 28.4億円 | 5.5万円 | 5.7万円 | 12.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 26.4億円 | 5.1万円 | 4.4万円 | 11.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 24.2億円 | 4.6万円 | 3.9万円 | 10.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 19.3億円 | 3.7万円 | 4.0万円 | 8.3% |
| 農林水産業 | 8.3億円 | 1.6万円 | 0.9万円 | 3.5% |
| 消防・救急 | 8.1億円 | 1.6万円 | 1.8万円 | 3.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.4億円 | 6,481円 | 0.9万円 | 1.5% |
| 議会 | 2.0億円 | 3,819円 | 0.3万円 | 0.9% |
| 労働 | 1,005万円 | 193円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
30.9億円
1人あたり 5.9万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
15.4億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
29.6億円
1人あたり 5.7万円（中央値 6.4万円）
生活保護
8.4億円
1人あたり 1.6万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.5% が義務的経費です。
人件費
7.6万円
扶助費
11万円
公債費
4.6万円
物件費
5.7万円
補助費等
6.5万円
建設事業費
5.1万円
繰出金
3.4万円
積立金
2,678円
維持補修費
2,661円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 52,143 | 233億円 | 247億円 | 57.5億円 | 0.66 | 93.0% | — |
| 令和5年度 | 52,346 | 226億円 | 261億円 | 58.6億円 | 0.64 | 92.9% | — |
| 令和4年度 | 52,639 | 220億円 | 279億円 | 54.0億円 | 0.64 | 92.1% | — |
| 令和3年度 | 52,928 | 233億円 | 301億円 | 53.4億円 | 0.64 | 85.3% | — |
| 令和2年度 | 53,550 | 275億円 | 315億円 | 37.5億円 | 0.66 | 89.9% | — |
| 令和元年度 | 53,881 | 207億円 | 324億円 | 41.4億円 | 0.66 | 95.5% | — |
| 平成30年度 | 54,430 | 217億円 | 326億円 | 45.0億円 | 0.66 | 94.8% | — |
| 平成29年度 | 55,057 | 223億円 | 320億円 | 45.2億円 | 0.64 | 92.2% | — |
| 平成28年度 | 55,661 | 272億円 | 310億円 | 43.0億円 | 0.64 | 92.3% | — |
| 平成27年度 | 56,010 | 241億円 | 263億円 | 43.6億円 | 0.64 | 88.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。