茨城県筑西市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
筑西市の財政の最大の特徴は、同じ規模のまちと比べて借金が大きく膨らんでいることです。住民1人あたりの借金は47.2万円で、中央値の38.3万円を9万円上回っています。過去9年間で借金が37.7万円から47.2万円に増える一方、人口は107,807人から99,804人に8,000人以上減少しており、借金が着実に増えている状況が見てとれます。もっとも、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.1%で中央値並みであり、税収も中央値よりわずかに多く、財政の基本的な体質は同等です。役所の運営費が8.4万円で中央値の6.9万円より大きく、建設事業費の割合も11.0%と中央値の10.4%を上回っており、支出面での圧力が強まっています。1年間に使ったお金（歳出）
479億円
住民1人あたり 48.0万円
借金の残高（地方債）
471億円
1人あたり 47.2万円
貯金の残高（基金）
140億円
1人あたり 14.0万円
財政力指数
0.65
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数
0.65
全国 437位／1718・県内 23位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.1%
全国 1214位／1741・県内 28位／44（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
47.2万円
全国 747位／1741・県内 32位／44（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
14.0万円
全国 1242位／1741・県内 20位／44（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
41.5%
全国 647位／1741・県内 27位／44（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
19.1%
全国 1152位／1718・県内 21位／44（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 505億円・1人あたり 50.6万円
地方税 29.2%地方譲与税・交付金 8.6%地方交付税 18.4%国の補助金 16.6%県の補助金 6.8%借金（地方債） 8.2%寄附金 1.2%その他 11.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 148億円 | 14.8万円 | 29.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 43.2億円 | 4.3万円 | 8.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 92.9億円 | 9.3万円 | 18.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 83.6億円 | 8.4万円 | 16.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 34.5億円 | 3.5万円 | 6.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 41.3億円 | 4.1万円 | 8.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.9億円 | 5,919円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 55.8億円 | 5.6万円 | 11.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 47.1億円、法人住民税 11.2億円、固定資産税 72.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
役所の運営（総務費）
8.4万円
教育
5.3万円
健康・ごみ（衛生費）
4.4万円
借金の返済（公債費）
4.2万円
道路・まちづくり（土木費）
4.1万円
消防・救急
1.9万円
農林水産業
1.2万円
商工・観光
3,792円
議会
2,861円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 176億円 | 17.6万円 | 19.5万円 | 36.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 84.1億円 | 8.4万円 | 6.9万円 | 17.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 53.1億円 | 5.3万円 | 5.7万円 | 11.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 44.4億円 | 4.4万円 | 4.0万円 | 9.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 42.0億円 | 4.2万円 | 3.9万円 | 8.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 41.1億円 | 4.1万円 | 4.4万円 | 8.6% |
| 消防・救急 | 19.4億円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 4.0% |
| 農林水産業 | 12.1億円 | 1.2万円 | 0.9万円 | 2.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.8億円 | 3,792円 | 0.9万円 | 0.8% |
| 議会 | 2.9億円 | 2,861円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 14万円 | 1円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
75.5億円
1人あたり 7.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
34.6億円
1人あたり 3.5万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
48.6億円
1人あたり 4.9万円（中央値 6.4万円）
生活保護
17.2億円
1人あたり 1.7万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.3% が義務的経費です。
人件費
6.1万円
扶助費
11万円
公債費
4.2万円
物件費
6.0万円
補助費等
8.8万円
建設事業費
5.3万円
繰出金
4.1万円
積立金
1.6万円
維持補修費
2,172円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 99,804 | 479億円 | 471億円 | 140億円 | 0.65 | 94.1% | — |
| 令和5年度 | 100,670 | 464億円 | 470億円 | 132億円 | 0.65 | 94.2% | — |
| 令和4年度 | 101,606 | 466億円 | 471億円 | 130億円 | 0.67 | 93.7% | — |
| 令和3年度 | 102,235 | 476億円 | 466億円 | 121億円 | 0.67 | 83.4% | — |
| 令和2年度 | 103,243 | 535億円 | 448億円 | 93.4億円 | 0.69 | 91.8% | — |
| 令和元年度 | 104,059 | 427億円 | 440億円 | 87.6億円 | 0.69 | 93.3% | — |
| 平成30年度 | 105,063 | 439億円 | 422億円 | 87.4億円 | 0.70 | 95.0% | — |
| 平成29年度 | 106,013 | 407億円 | 400億円 | 90.3億円 | 0.68 | 93.1% | — |
| 平成28年度 | 106,874 | 423億円 | 408億円 | 93.0億円 | 0.68 | 95.8% | — |
| 平成27年度 | 107,807 | 405億円 | 407億円 | 109億円 | 0.69 | 83.0% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。