茨城県常陸大宮市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
常陸大宮市は、同規模の市と比べて自主財源の比率が低く、県や国からの支援に頼る傾向が見られます。また、貯金にあたる基金が少ない一方で借金が多めで、借金から貯金を差し引いた額が同規模平均の29.6万円に対して38.6万円と、財政的な余裕が限定的な状況です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は93.6%で中央値と同じですが、職員数が1,000人あたり11.8人と同規模平均の9.1人より多く、役所の運営費も割高になっています。2015年度から2024年度にかけて人口が44,117人から37,861人へ減少する中で、借金を59.9万円から56.2万円へ減らすなど、財政の効率化に取り組んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
248億円
住民1人あたり 65.5万円
借金の残高（地方債）
213億円
1人あたり 56.2万円
貯金の残高（基金）
66.7億円
1人あたり 17.6万円
財政力指数
0.43
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.43
全国 868位／1718・県内 39位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.6%
全国 1132位／1741・県内 27位／44（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
56.2万円
全国 918位／1741・県内 37位／44（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
17.6万円
全国 1105位／1741・県内 15位／44（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
33.1%
全国 1075位／1741・県内 40位／44（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.6%
全国 1022位／1718・県内 16位／44（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 253億円・1人あたり 66.8万円
地方税 20.0%地方譲与税・交付金 7.2%地方交付税 33.0%国の補助金 14.7%県の補助金 5.8%借金（地方債） 6.2%寄附金 0.8%その他 12.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 50.6億円 | 13.4万円 | 20.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 18.3億円 | 4.8万円 | 7.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 83.4億円 | 22.0万円 | 33.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 37.1億円 | 9.8万円 | 14.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.7億円 | 3.9万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 15.6億円 | 4.1万円 | 6.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.0億円 | 5,257円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 31.2億円 | 8.3万円 | 12.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 15.2億円、法人住民税 3.0億円、固定資産税 27.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
10万円
道路・まちづくり（土木費）
7.6万円
借金の返済（公債費）
7.5万円
教育
6.1万円
健康・ごみ（衛生費）
5.5万円
農林水産業
3.2万円
消防・救急
2.8万円
商工・観光
1.5万円
議会
4,778円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 78.8億円 | 20.8万円 | 20.5万円 | 31.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 38.4億円 | 10.2万円 | 9.5万円 | 15.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 28.9億円 | 7.6万円 | 5.6万円 | 11.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 28.3億円 | 7.5万円 | 5.6万円 | 11.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.0億円 | 6.1万円 | 6.5万円 | 9.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 20.6億円 | 5.5万円 | 5.4万円 | 8.3% |
| 農林水産業 | 12.1億円 | 3.2万円 | 2.4万円 | 4.9% |
| 消防・救急 | 10.4億円 | 2.8万円 | 2.5万円 | 4.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.6億円 | 1.5万円 | 1.6万円 | 2.2% |
| 議会 | 1.8億円 | 4,778円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 労働 | 789万円 | 208円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
27.3億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
18.7億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
27.4億円
1人あたり 7.2万円（中央値 7.0万円）
生活保護
5.4億円
1人あたり 1.4万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.3% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
12万円
公債費
7.5万円
物件費
9.8万円
補助費等
8.7万円
建設事業費
8.3万円
繰出金
6.0万円
積立金
1.8万円
維持補修費
3,113円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 37,861 | 248億円 | 213億円 | 66.7億円 | 0.43 | 93.6% | — |
| 令和5年度 | 38,664 | 255億円 | 224億円 | 76.5億円 | 0.42 | 90.8% | — |
| 令和4年度 | 39,370 | 247億円 | 234億円 | 94.7億円 | 0.42 | 89.8% | — |
| 令和3年度 | 40,016 | 244億円 | 245億円 | 93.8億円 | 0.42 | 87.8% | — |
| 令和2年度 | 40,590 | 302億円 | 248億円 | 90.5億円 | 0.43 | 91.4% | — |
| 令和元年度 | 41,385 | 228億円 | 244億円 | 91.4億円 | 0.43 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 42,192 | 214億円 | 250億円 | 109億円 | 0.43 | 92.4% | — |
| 平成29年度 | 42,860 | 222億円 | 259億円 | 111億円 | 0.43 | 88.9% | — |
| 平成28年度 | 43,467 | 236億円 | 264億円 | 104億円 | 0.43 | 88.3% | — |
| 平成27年度 | 44,117 | 236億円 | 264億円 | 102億円 | 0.44 | 84.6% | — |
茨城県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。