茨城県鹿嶋市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鹿嶋市は同じ規模のまちと比べて、財政力指数が0.96と高く、自主財源比率も53.0%と大きく上回っています。借金である住民1人あたりの地方債残高も23.1万円で、同規模まちの中央値38.3万円より大幅に少ない状況です。一方で、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は90.5%と良好で、この9年間で1人あたりの借金を25.3万円から23.1万円へ減らしてきました。ただし、貯金にあたる基金残高は4.7万円と中央値12.7万円より少なく、まちづくり事業費の割合も5.2%と同規模まちの10.4%の半分となっており、今後の投資余力には課題があります。1年間に使ったお金（歳出）
256億円
住民1人あたり 39.3万円
借金の残高（地方債）
151億円
1人あたり 23.1万円
貯金の残高（基金）
30.3億円
1人あたり 4.7万円
財政力指数
0.96
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.96
全国 86位／1718・県内 4位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.5%
全国 746位／1741・県内 9位／44（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
23.1万円
全国 187位／1741・県内 4位／44（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
4.7万円
全国 1690位／1741・県内 43位／44（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
53.0%
全国 195位／1741・県内 10位／44（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
12.4%
全国 1493位／1718・県内 36位／44（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 264億円・1人あたり 40.4万円
地方税 43.4%地方譲与税・交付金 10.9%地方交付税 5.7%国の補助金 20.3%県の補助金 7.6%借金（地方債） 2.5%寄附金 1.7%その他 7.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 115億円 | 17.6万円 | 43.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 28.9億円 | 4.4万円 | 10.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 15.0億円 | 2.3万円 | 5.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 53.5億円 | 8.2万円 | 20.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 20.1億円 | 3.1万円 | 7.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.5億円 | 9,993円 | 2.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.5億円 | 6,881円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 20.7億円 | 3.2万円 | 7.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.6億円
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地方税の内訳：個人住民税 35.6億円、法人住民税 7.8億円、固定資産税 61.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
5.0万円
役所の運営（総務費）
4.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.3万円
道路・まちづくり（土木費）
2.9万円
借金の返済（公債費）
2.7万円
消防・救急
1.7万円
農林水産業
4,976円
商工・観光
3,309円
議会
2,960円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 117億円 | 17.9万円 | 19.5万円 | 45.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 32.4億円 | 5.0万円 | 5.7万円 | 12.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 30.8億円 | 4.7万円 | 6.9万円 | 12.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 21.6億円 | 3.3万円 | 4.0万円 | 8.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.6億円 | 2.9万円 | 4.4万円 | 7.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.5億円 | 2.7万円 | 3.9万円 | 6.8% |
| 消防・救急 | 11.0億円 | 1.7万円 | 1.8万円 | 4.3% |
| 農林水産業 | 3.2億円 | 4,976円 | 0.9万円 | 1.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.2億円 | 3,309円 | 0.9万円 | 0.8% |
| 議会 | 1.9億円 | 2,960円 | 0.3万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 877万円 | 134円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 労働 | 14万円 | 2円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
41.4億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
19.9億円
1人あたり 3.1万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
41.7億円
1人あたり 6.4万円（中央値 6.4万円）
生活保護
13.8億円
1人あたり 2.1万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 54.8% が義務的経費です。
人件費
6.5万円
扶助費
12万円
公債費
2.7万円
物件費
6.5万円
補助費等
4.6万円
建設事業費
2.0万円
繰出金
3.6万円
積立金
8,097円
維持補修費
1,021円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 65,217 | 256億円 | 151億円 | 30.3億円 | 0.96 | 90.5% | — |
| 令和5年度 | 65,797 | 250億円 | 161億円 | 27.6億円 | 0.97 | 92.5% | — |
| 令和4年度 | 66,274 | 266億円 | 172億円 | 32.5億円 | 0.98 | 91.1% | — |
| 令和3年度 | 67,031 | 273億円 | 173億円 | 28.3億円 | 0.99 | 89.4% | — |
| 令和2年度 | 67,416 | 338億円 | 175億円 | 28.1億円 | 0.99 | 88.8% | — |
| 令和元年度 | 67,687 | 241億円 | 172億円 | 27.7億円 | 0.99 | 92.3% | — |
| 平成30年度 | 67,892 | 252億円 | 174億円 | 37.1億円 | 0.98 | 92.1% | — |
| 平成29年度 | 68,057 | 257億円 | 172億円 | 40.3億円 | 0.98 | 93.3% | — |
| 平成28年度 | 68,127 | 252億円 | 170億円 | 44.5億円 | 0.98 | 92.5% | — |
| 平成27年度 | 68,182 | 292億円 | 173億円 | 72.3億円 | 0.98 | 91.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。