茨城県ひたちなか市の財政
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 665億円・1人あたり 43.0万円
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 267億円 | 17.3万円 | 40.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 66.3億円 | 4.3万円 | 10.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.4億円 | 2.3万円 | 5.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 120億円 | 7.8万円 | 18.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 46.6億円 | 3.0万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 37.7億円 | 2.4万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.5億円 | 2,268円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 88.2億円 | 5.7万円 | 13.3% |
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地方税の内訳：個人住民税 96.4億円、法人住民税 30.4億円、固定資産税 106億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 264億円 | 17.1万円 | 19.6万円 | 41.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 79.1億円 | 5.1万円 | 4.3万円 | 12.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 71.5億円 | 4.6万円 | 5.7万円 | 11.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 67.1億円 | 4.3万円 | 5.8万円 | 10.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 65.7億円 | 4.2万円 | 3.3万円 | 10.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 38.4億円 | 2.5万円 | 3.8万円 | 6.1% |
| 消防・救急 | 24.3億円 | 1.6万円 | 1.5万円 | 3.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 11.4億円 | 7,399円 | 0.8万円 | 1.8% |
| 農林水産業 | 5.8億円 | 3,774円 | 0.6万円 | 0.9% |
| 議会 | 3.4億円 | 2,199円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 3.1億円 | 1,991円 | 0.1万円 | 0.5% |
福祉（民生費）の内訳
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 52.0% が義務的経費です。
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
1人あたりの歳出
財政力指数
経常収支比率
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 154,647 | 634億円 | 592億円 | 94.5億円 | 0.90 | 98.7% | — |
| 令和5年度 | 155,762 | 625億円 | 617億円 | 116億円 | 0.90 | 97.5% | — |
| 令和4年度 | 156,435 | 586億円 | 624億円 | 120億円 | 0.93 | 94.4% | — |
| 令和3年度 | 157,140 | 591億円 | 647億円 | 117億円 | 0.95 | 91.9% | — |
| 令和2年度 | 158,015 | 758億円 | 654億円 | 117億円 | 0.97 | 96.9% | — |
| 令和元年度 | 158,660 | 572億円 | 623億円 | 127億円 | 0.96 | 96.3% | — |
| 平成30年度 | 159,259 | 524億円 | 603億円 | 157億円 | 0.96 | 95.9% | — |
| 平成29年度 | 159,574 | 547億円 | 598億円 | 157億円 | 0.95 | 90.0% | — |
| 平成28年度 | 159,590 | 508億円 | 573億円 | 178億円 | 0.94 | 93.7% | — |
| 平成27年度 | 159,372 | 491億円 | 565億円 | 177億円 | 0.94 | 89.9% | — |
ひたちなか市の市長と選挙
次の市長選挙
2026年11月26日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと31日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程はひたちなか市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
次の選挙の見通し（目安）
約77% 現職が立候補した場合の当選の目安
大谷明さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。
当選の目安は、過去の首長選挙 6,138回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた
就任してからの数字の動き
平成30年度（就任した年度） → 令和6年度
| 1人あたりの借金 | 37.9万円 → 38.3万円 |
| 1人あたりの貯金 | 9.8万円 → 6.1万円 |
| 経常収支比率 | 95.9% → 98.7% |
| 財政力指数 | 0.96 → 0.90 |
財政の数字は、国の制度や景気、災害なども影響します。首長だけで決まるものではありません。
茨城県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。