茨城県常総市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
常総市は同規模の市と比べて、自分たちで稼ぐお金の割合が高く、毎年決まって出ていくお金の負担が軽いという特徴があります。財政力指数は0.70と中央値0.64を上回り、自主財源比率は48.4%で中央値43.4%より高くなっています。また経常収支比率は90.3%と中央値94.0%より低く、やりくりに余裕がある状況です。一方、借金から貯金を引いた実質的な借金は27.3万円で中央値22.2万円を上回っており、建設事業費が1人あたり4.7万円と中央値10.4%の半分以下に抑えられています。借金は2015年度の48.1万円から2024年度の39.6万円に減少し、改善傾向を続けています。1年間に使ったお金（歳出）
261億円
住民1人あたり 43.0万円
借金の残高（地方債）
240億円
1人あたり 39.6万円
貯金の残高（基金）
74.4億円
1人あたり 12.3万円
財政力指数
0.70
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.70
全国 363位／1718・県内 16位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.3%
全国 716位／1741・県内 7位／44（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
39.6万円
全国 581位／1741・県内 20位／44（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
12.3万円
全国 1327位／1741・県内 27位／44（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
48.4%
全国 350位／1741・県内 16位／44（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
27.1%
全国 764位／1718・県内 10位／44（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 276億円・1人あたり 45.5万円
地方税 36.5%地方譲与税・交付金 9.9%地方交付税 17.7%国の補助金 16.1%県の補助金 6.6%借金（地方債） 1.3%寄附金 2.2%その他 9.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 101億円 | 16.6万円 | 36.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 27.4億円 | 4.5万円 | 9.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 48.8億円 | 8.0万円 | 17.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 44.3億円 | 7.3万円 | 16.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 18.3億円 | 3.0万円 | 6.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.5億円 | 5,814円 | 1.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.1億円 | 1.0万円 | 2.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 26.6億円 | 4.4万円 | 9.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 28.7億円、法人住民税 10.9億円、固定資産税 53.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
6.4万円
借金の返済（公債費）
4.8万円
教育
4.6万円
道路・まちづくり（土木費）
3.6万円
健康・ごみ（衛生費）
2.5万円
消防・救急
2.1万円
農林水産業
1.0万円
議会
4,056円
商工・観光
3,324円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 104億円 | 17.1万円 | 19.5万円 | 39.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 38.9億円 | 6.4万円 | 6.9万円 | 14.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 29.2億円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 11.2% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 28.0億円 | 4.6万円 | 5.7万円 | 10.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 21.7億円 | 3.6万円 | 4.4万円 | 8.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 15.4億円 | 2.5万円 | 4.0万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 12.8億円 | 2.1万円 | 1.8万円 | 4.9% |
| 農林水産業 | 6.1億円 | 1.0万円 | 0.9万円 | 2.3% |
| 議会 | 2.5億円 | 4,056円 | 0.3万円 | 0.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.0億円 | 3,324円 | 0.9万円 | 0.8% |
| 労働 | 990万円 | 163円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
32.7億円
1人あたり 5.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
20.2億円
1人あたり 3.3万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
40.2億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
10.8億円
1人あたり 1.8万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.2% が義務的経費です。
人件費
7.2万円
扶助費
11万円
公債費
4.8万円
物件費
5.9万円
補助費等
6.4万円
建設事業費
2.0万円
繰出金
3.9万円
積立金
8,097円
維持補修費
9,135円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 60,596 | 261億円 | 240億円 | 74.4億円 | 0.70 | 90.3% | — |
| 令和5年度 | 61,180 | 249億円 | 264億円 | 69.6億円 | 0.69 | 91.8% | — |
| 令和4年度 | 61,562 | 284億円 | 287億円 | 68.8億円 | 0.70 | 88.1% | — |
| 令和3年度 | 62,057 | 267億円 | 301億円 | 67.2億円 | 0.71 | 83.0% | — |
| 令和2年度 | 62,570 | 310億円 | 308億円 | 51.9億円 | 0.74 | 90.5% | — |
| 令和元年度 | 63,046 | 232億円 | 310億円 | 49.6億円 | 0.73 | 92.5% | — |
| 平成30年度 | 63,608 | 238億円 | 318億円 | 49.6億円 | 0.73 | 92.2% | — |
| 平成29年度 | 64,036 | 231億円 | 320億円 | 50.4億円 | 0.73 | 89.9% | — |
| 平成28年度 | 64,185 | 281億円 | 324億円 | 49.2億円 | 0.73 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 64,462 | 311億円 | 310億円 | 49.2億円 | 0.73 | 85.2% | — |
茨城県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。