茨城県下妻市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
下妻市は、同規模の市と比べて自主財源が充実しており、財政力指数は0.68と中央値の0.46を大きく上回っています。住民1人あたりの地方税も15.2万円で、中央値12.9万円より多く納められています。一方、貯金にあたる基金残高は1人あたり15.0万円で、中央値21.5万円を下回っており、10年間で借金が43.9万円から53.7万円に増加していることから、資金に余裕がない状況が続いています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は95.4%で中央値93.6%より高く、やや硬直した予算構造となっています。1年間に使ったお金（歳出）
205億円
住民1人あたり 48.7万円
借金の残高（地方債）
226億円
1人あたり 53.7万円
貯金の残高（基金）
63.0億円
1人あたり 15.0万円
財政力指数
0.68
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.68
全国 397位／1718・県内 18位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.4%
全国 1369位／1741・県内 34位／44（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
53.7万円
全国 877位／1741・県内 35位／44（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
15.0万円
全国 1208位／1741・県内 19位／44（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.6%
全国 271位／1741・県内 15位／44（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.4%
全国 1075位／1718・県内 19位／44（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 214億円・1人あたり 50.9万円
地方税 29.9%地方譲与税・交付金 8.7%地方交付税 14.3%国の補助金 16.6%県の補助金 6.9%借金（地方債） 2.9%寄附金 8.1%その他 12.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 64.0億円 | 15.2万円 | 29.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 18.7億円 | 4.4万円 | 8.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.7億円 | 7.3万円 | 14.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 35.4億円 | 8.4万円 | 16.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.7億円 | 3.5万円 | 6.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.2億円 | 1.5万円 | 2.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 17.2億円 | 4.1万円 | 8.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 27.1億円 | 6.4万円 | 12.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
17.1億円
下妻市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 19.7億円、法人住民税 9.1億円、固定資産税 29.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
9.4万円
教育
5.5万円
道路・まちづくり（土木費）
4.6万円
借金の返済（公債費）
4.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
農林水産業
2.2万円
消防・救急
1.7万円
商工・観光
7,972円
議会
4,434円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 70.2億円 | 16.7万円 | 20.5万円 | 34.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 39.7億円 | 9.4万円 | 9.5万円 | 19.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 23.2億円 | 5.5万円 | 6.5万円 | 11.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.4億円 | 4.6万円 | 5.6万円 | 9.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 17.6億円 | 4.2万円 | 5.6万円 | 8.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.9億円 | 3.1万円 | 5.4万円 | 6.3% |
| 農林水産業 | 9.2億円 | 2.2万円 | 2.4万円 | 4.5% |
| 消防・救急 | 7.3億円 | 1.7万円 | 2.5万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.4億円 | 7,972円 | 1.6万円 | 1.6% |
| 議会 | 1.9億円 | 4,434円 | 0.5万円 | 0.9% |
| 労働 | 4,215万円 | 1,002円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
22.4億円
1人あたり 5.3万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
14.5億円
1人あたり 3.4万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
25.5億円
1人あたり 6.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
7.8億円
1人あたり 1.8万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.5% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
12万円
公債費
4.2万円
物件費
8.0万円
補助費等
7.7万円
建設事業費
3.3万円
繰出金
3.9万円
積立金
2.1万円
維持補修費
1,787円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 42,071 | 205億円 | 226億円 | 63.0億円 | 0.68 | 95.4% | — |
| 令和5年度 | 42,272 | 203億円 | 236億円 | 64.1億円 | 0.65 | 94.4% | — |
| 令和4年度 | 42,419 | 215億円 | 247億円 | 54.1億円 | 0.65 | 88.8% | — |
| 令和3年度 | 42,703 | 214億円 | 236億円 | 49.6億円 | 0.67 | 85.4% | — |
| 令和2年度 | 43,095 | 219億円 | 218億円 | 43.7億円 | 0.69 | 92.0% | — |
| 令和元年度 | 43,395 | 176億円 | 220億円 | 42.8億円 | 0.69 | 93.1% | — |
| 平成30年度 | 43,791 | 169億円 | 218億円 | 42.9億円 | 0.68 | 89.6% | — |
| 平成29年度 | 44,328 | 183億円 | 218億円 | 41.7億円 | 0.67 | 89.8% | — |
| 平成28年度 | 44,467 | 179億円 | 204億円 | 39.5億円 | 0.67 | 92.0% | — |
| 平成27年度 | 44,729 | 175億円 | 197億円 | 38.8億円 | 0.66 | 87.7% | — |
下妻市の市長と選挙
次の市長選挙
2030年8月1日 任期満了
選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,375日。
就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は下妻市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。
茨城県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。