茨城県古河市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
古河市の財政は、同規模の市と比べて支出が少なく抑えられているのが特徴です。住民1人あたりの歳出は41.5万円で、中央値の47.2万円より大幅に低くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は90.7%と、中央値の93.8%より良好な状態です。また、過去9年間で住民1人あたりの借金を44.0万円から30.3万円に減らしており、財政構造の改善が進んでいます。ただし、貯金にあたる基金残高が8.2万円と中央値の10.4万円より少なく、不測の事態への備えは課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
580億円
住民1人あたり 41.5万円
借金の残高（地方債）
424億円
1人あたり 30.3万円
貯金の残高（基金）
114億円
1人あたり 8.2万円
財政力指数
0.73
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・茨城県内の順位
財政力指数
0.73
全国 315位／1718・県内 14位／44（高い順）
同じ規模の中央値 0.74
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.7%
全国 772位／1741・県内 11位／44（低い順）
同じ規模の中央値 93.8%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
30.3万円
全国 353位／1741・県内 10位／44（低い順）
同じ規模の中央値 31.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.2万円
全国 1535位／1741・県内 38位／44（高い順）
同じ規模の中央値 10.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
44.9%
全国 497位／1741・県内 20位／44（高い順）
同じ規模の中央値 46.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.1%
全国 1456位／1718・県内 34位／44（高い順）
同じ規模の中央値 15.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 611億円・1人あたり 43.7万円
地方税 35.3%地方譲与税・交付金 9.4%地方交付税 12.9%国の補助金 20.3%県の補助金 7.5%借金（地方債） 5.0%寄附金 0.8%その他 8.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 216億円 | 15.4万円 | 35.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 57.5億円 | 4.1万円 | 9.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 79.1億円 | 5.7万円 | 12.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 124億円 | 8.9万円 | 20.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 45.9億円 | 3.3万円 | 7.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 30.4億円 | 2.2万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.1億円 | 3,627円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 53.2億円 | 3.8万円 | 8.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4.9億円
古河市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 72.0億円、法人住民税 16.4億円、固定資産税 98.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
18万円
教育
5.3万円
役所の運営（総務費）
5.1万円
借金の返済（公債費）
3.7万円
健康・ごみ（衛生費）
3.1万円
道路・まちづくり（土木費）
3.1万円
消防・救急
1.4万円
農林水産業
7,777円
商工・観光
3,194円
議会
1,986円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 259億円 | 18.5万円 | 19.6万円 | 44.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 73.4億円 | 5.3万円 | 5.7万円 | 12.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 71.4億円 | 5.1万円 | 5.8万円 | 12.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 51.7億円 | 3.7万円 | 3.3万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 43.8億円 | 3.1万円 | 3.8万円 | 7.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 43.3億円 | 3.1万円 | 4.3万円 | 7.5% |
| 消防・救急 | 19.7億円 | 1.4万円 | 1.5万円 | 3.4% |
| 農林水産業 | 10.9億円 | 7,777円 | 0.6万円 | 1.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.5億円 | 3,194円 | 0.8万円 | 0.8% |
| 議会 | 2.8億円 | 1,986円 | 0.3万円 | 0.5% |
| 労働 | 1,794万円 | 128円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
93.3億円
1人あたり 6.7万円（中央値 7.7万円）
高齢者（老人福祉費）
41.6億円
1人あたり 3.0万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
87.8億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.3万円）
生活保護
35.8億円
1人あたり 2.6万円（中央値 2.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 53.0% が義務的経費です。
人件費
5.3万円
扶助費
13万円
公債費
3.7万円
物件費
5.8万円
補助費等
5.0万円
建設事業費
3.4万円
繰出金
3.7万円
積立金
1.2万円
維持補修費
3,800円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口10〜20万人の市の中央値（144団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 139,812 | 580億円 | 424億円 | 114億円 | 0.73 | 90.7% | — |
| 令和5年度 | 140,499 | 566億円 | 443億円 | 104億円 | 0.72 | 89.1% | — |
| 令和4年度 | 140,959 | 558億円 | 478億円 | 94.9億円 | 0.74 | 90.1% | — |
| 令和3年度 | 141,371 | 575億円 | 522億円 | 73.9億円 | 0.75 | 85.3% | — |
| 令和2年度 | 142,260 | 666億円 | 542億円 | 51.8億円 | 0.76 | 90.3% | — |
| 令和元年度 | 142,992 | 504億円 | 565億円 | 51.2億円 | 0.75 | 91.9% | — |
| 平成30年度 | 143,693 | 497億円 | 585億円 | 60.1億円 | 0.75 | 91.3% | — |
| 平成29年度 | 144,480 | 501億円 | 606億円 | 65.3億円 | 0.74 | 89.7% | — |
| 平成28年度 | 144,406 | 492億円 | 624億円 | 69.8億円 | 0.75 | 89.8% | — |
| 平成27年度 | 144,715 | 494億円 | 637億円 | 72.8億円 | 0.76 | 87.8% | — |
茨城県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。