福島県新地町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
新地町は、同じ規模の町と比べて財政力が圧倒的に強く、財政力指数は0.27に対して1.04と4倍近いのが特徴です。毎年の収支が課題で経常収支比率は127.4%と高く、毎年決まって出ていくお金の重さが目立ちます。一方、貯金（基金残高）が充実しており、住民1人あたり82.0万円（中央値46.5万円）と積み上がっています。道路やまちづくりに手厚く投資しており、1人あたりの土木費は15.2万円と中央値10.1万円を大きく上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
62.7億円
住民1人あたり 84.2万円
借金の残高（地方債）
50.9億円
1人あたり 68.4万円
貯金の残高（基金）
61.1億円
1人あたり 82.0万円
財政力指数
1.04
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.04
全国 65位／1718・県内 4位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
127.4%
全国 1740位／1741・県内 59位／59（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
68.4万円
全国 1106位／1741・県内 36位／59（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
82.0万円
全国 293位／1741・県内 19位／59（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
57.1%
全国 119位／1741・県内 4位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
94.2%
全国 54位／1718・県内 9位／59（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 66.1億円・1人あたり 88.8万円
地方税 36.0%地方譲与税・交付金 5.9%地方交付税 19.0%国の補助金 11.1%県の補助金 5.1%借金（地方債） 1.9%寄附金 0.1%その他 21.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 23.8億円 | 31.9万円 | 36.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.9億円 | 5.2万円 | 5.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 12.5億円 | 16.9万円 | 19.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 7.3億円 | 9.9万円 | 11.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.3億円 | 4.5万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.2億円 | 1.7万円 | 1.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 919万円 | 1,235円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.9億円 | 18.7万円 | 21.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
662万円
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地方税の内訳：個人住民税 3.1億円、法人住民税 8,006万円、固定資産税 19.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
15万円
借金の返済（公債費）
7.6万円
教育
7.4万円
健康・ごみ（衛生費）
6.8万円
農林水産業
6.5万円
商工・観光
3.4万円
消防・救急
3.3万円
議会
1.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.6億円 | 16.9万円 | 22.4万円 | 20.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.8億円 | 15.8万円 | 19.0万円 | 18.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.3億円 | 15.2万円 | 10.1万円 | 18.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.7億円 | 7.6万円 | 9.4万円 | 9.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.5億円 | 7.4万円 | 9.8万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.1億円 | 6.8万円 | 8.8万円 | 8.1% |
| 農林水産業 | 4.8億円 | 6.5万円 | 6.2万円 | 7.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.5億円 | 3.4万円 | 2.7万円 | 4.0% |
| 消防・救急 | 2.5億円 | 3.3万円 | 3.9万円 | 4.0% |
| 議会 | 7,769万円 | 1.0万円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 労働 | 711万円 | 956円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.6億円
1人あたり 7.5万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
2.8億円
1人あたり 3.7万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.2億円
1人あたり 5.7万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 36.7% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
6.4万円
公債費
7.6万円
物件費
14万円
補助費等
15万円
建設事業費
12万円
繰出金
4.7万円
積立金
5.4万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,445 | 62.7億円 | 50.9億円 | 61.1億円 | 1.04 | 127.4% | — |
| 令和5年度 | 7,581 | 65.8億円 | 53.6億円 | 60.6億円 | 1.08 | 126.4% | — |
| 令和4年度 | 7,716 | 75.2億円 | 57.5億円 | 56.9億円 | 1.04 | 124.1% | — |
| 令和3年度 | 7,812 | 81.2億円 | 59.5億円 | 53.9億円 | 0.98 | 117.5% | — |
| 令和2年度 | 7,861 | 86.5億円 | 57.4億円 | 54.1億円 | 0.87 | 97.0% | — |
| 令和元年度 | 7,980 | 78.3億円 | 56.0億円 | 95.7億円 | 0.85 | 96.5% | — |
| 平成30年度 | 8,013 | 117億円 | 55.3億円 | 117億円 | 0.81 | 88.4% | — |
| 平成29年度 | 8,077 | 90.5億円 | 47.5億円 | 147億円 | 0.80 | 88.4% | — |
| 平成28年度 | 8,053 | 128億円 | 46.9億円 | 178億円 | 0.79 | 89.4% | — |
| 平成27年度 | 8,038 | 138億円 | 46.4億円 | 201億円 | 0.79 | 80.9% | — |
福島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。