福島県葛尾村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
葛尾村の最大の特徴は、同規模の村と比べて貯金が圧倒的に多く、借金が少ないことです。住民1人あたりの基金残高は557.4万円で中央値の199.0万円の約2.8倍、借金は103.9万円で中央値の225.4万円の半分以下となっており、結果として借金から貯金を差し引いた額が−453.4万円とマイナスになっています。支出では道路やまちづくりに1人あたり91.1万円と中央値の3倍以上をかけており、福祉や農林水産業への投資も手厚くなっています。毎年決まって出ていくお金の比率は87.0%と比較的良好で、財政調整基金の規模も標準財政規模の143.8%と余裕がある状況です。1年間に使ったお金（歳出）
37.8億円
住民1人あたり 311.2万円
借金の残高（地方債）
12.6億円
1人あたり 103.9万円
貯金の残高（基金）
67.8億円
1人あたり 557.4万円
財政力指数
0.16
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.16
全国 1565位／1718・県内 57位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.13
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.0%
全国 405位／1741・県内 19位／59（低い順）
同じ規模の中央値 88.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
103.9万円
全国 1380位／1741・県内 47位／59（低い順）
同じ規模の中央値 225.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
557.4万円
全国 9位／1741・県内 4位／59（高い順）
同じ規模の中央値 199.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
23.2%
全国 1567位／1741・県内 53位／59（高い順）
同じ規模の中央値 25.1%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
143.8%
全国 17位／1718・県内 4位／59（高い順）
同じ規模の中央値 62.7%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 40.3億円・1人あたり 331.7万円
地方税 3.1%地方譲与税・交付金 1.7%地方交付税 36.9%国の補助金 21.9%県の補助金 12.5%借金（地方債） 3.7%寄附金 0.4%その他 19.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 1.2億円 | 10.1万円 | 3.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6,779万円 | 5.6万円 | 1.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 14.9億円 | 122.5万円 | 36.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.8億円 | 72.7万円 | 21.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.0億円 | 41.5万円 | 12.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.5億円 | 12.4万円 | 3.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,773万円 | 1.5万円 | 0.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.0億円 | 65.4万円 | 19.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,486万円
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地方税の内訳：個人住民税 4,362万円、法人住民税 519万円、固定資産税 6,621万円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
道路・まちづくり（土木費）
91万円
役所の運営（総務費）
63万円
農林水産業
49万円
福祉（民生費）
42万円
教育
16万円
借金の返済（公債費）
15万円
健康・ごみ（衛生費）
14万円
消防・救急
9.6万円
商工・観光
6.8万円
議会
3.5万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.1億円 | 91.1万円 | 28.0万円 | 29.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 7.7億円 | 63.2万円 | 63.2万円 | 20.3% |
| 農林水産業 | 6.0億円 | 49.3万円 | 22.3万円 | 15.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 5.1億円 | 42.1万円 | 34.1万円 | 13.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.0億円 | 16.5万円 | 21.3万円 | 5.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.8億円 | 14.6万円 | 25.4万円 | 4.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 1.8億円 | 14.5万円 | 21.4万円 | 4.7% |
| 消防・救急 | 1.2億円 | 9.6万円 | 9.2万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8,249万円 | 6.8万円 | 13.7万円 | 2.2% |
| 議会 | 4,205万円 | 3.5万円 | 3.9万円 | 1.1% |
| 労働 | 1万円 | 8円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9,577万円
1人あたり 7.9万円（中央値 7.6万円）
高齢者（老人福祉費）
9,267万円
1人あたり 7.6万円（中央値 9.8万円）
障害者など（社会福祉費）
1.7億円
1人あたり 14.2万円（中央値 15.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 16.6% が義務的経費です。
人件費
30万円
扶助費
6.7万円
公債費
15万円
物件費
58万円
補助費等
27万円
建設事業費
89万円
繰出金
9.1万円
積立金
67万円
維持補修費
9.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千人未満の村の中央値（78団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 1,216 | 37.8億円 | 12.6億円 | 67.8億円 | 0.16 | 87.0% | — |
| 令和5年度 | 1,273 | 55.1億円 | 12.8億円 | 64.7億円 | 0.16 | 84.0% | — |
| 令和4年度 | 1,307 | 62.4億円 | 13.0億円 | 64.3億円 | 0.17 | 89.7% | — |
| 令和3年度 | 1,335 | 48.3億円 | 14.3億円 | 66.4億円 | 0.18 | 80.0% | — |
| 令和2年度 | 1,373 | 64.2億円 | 15.1億円 | 62.0億円 | 0.20 | 85.5% | — |
| 令和元年度 | 1,408 | 47.4億円 | 12.9億円 | 58.2億円 | 0.21 | 93.8% | — |
| 平成30年度 | 1,419 | 59.5億円 | 12.3億円 | 53.1億円 | 0.19 | 95.2% | — |
| 平成29年度 | 1,442 | 66.2億円 | 12.9億円 | 44.7億円 | 0.17 | 97.0% | — |
| 平成28年度 | 1,474 | 84.3億円 | 12.5億円 | 48.4億円 | 0.15 | 84.9% | — |
| 平成27年度 | 1,480 | 59.6億円 | 13.4億円 | 63.8億円 | 0.14 | 70.6% | — |
福島県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。