福島県双葉町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
双葉町の令和6年度決算は、同規模の町と比べて極めて特異な財政構造を示しています。財政力指数が0.73と中央値の0.27を大きく上回り、住民1人あたりの地方税も37.7万円と中央値の12.6万円の約3倍となっており、自主財源が豊富です。一方、貯金にあたる基金残高は1人あたり1,296.8万円と極めて高く、借金は17.6万円に抑えられており、2015年度の42.5万円から着実に減少しています。歳出規模は1人あたり349.2万円と中央値の104.5万円を大幅に超えていますが、これは役所運営費や建設事業に重点が置かれた結果で、児童福祉費など子育て関連の支出は中央値を下回っています。1年間に使ったお金（歳出）
185億円
住民1人あたり 349.2万円
借金の残高（地方債）
9.3億円
1人あたり 17.6万円
貯金の残高（基金）
687億円
1人あたり 1,296.8万円
財政力指数
0.73
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.73
全国 315位／1718・県内 8位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
57.4%
全国 3位／1741・県内 2位／59（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
17.6万円
全国 98位／1741・県内 5位／59（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
1,296.8万円
全国 1位／1741・県内 1位／59（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
50.9%
全国 261位／1741・県内 6位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
156.2%
全国 11位／1718・県内 2位／59（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 197億円・1人あたり 371.2万円
地方税 10.2%地方譲与税・交付金 1.2%地方交付税 10.5%国の補助金 30.3%県の補助金 7.1%寄附金 0.1%その他 40.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 20.0億円 | 37.7万円 | 10.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.3億円 | 4.4万円 | 1.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 20.6億円 | 38.9万円 | 10.5% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 59.6億円 | 112.5万円 | 30.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 14.0億円 | 26.5万円 | 7.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,856万円 | 3,505円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 79.8億円 | 150.8万円 | 40.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
871万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.0億円、法人住民税 4,202万円、固定資産税 17.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
252万円
福祉（民生費）
28万円
商工・観光
16万円
道路・まちづくり（土木費）
16万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
教育
6.7万円
農林水産業
6.4万円
消防・救急
4.8万円
借金の返済（公債費）
2.9万円
災害の復旧
2.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 133億円 | 252.0万円 | 19.0万円 | 72.2% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.8億円 | 28.0万円 | 22.4万円 | 8.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.5億円 | 16.1万円 | 2.7万円 | 4.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.3億円 | 15.7万円 | 10.1万円 | 4.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.1億円 | 13.5万円 | 8.8万円 | 3.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 3.5億円 | 6.7万円 | 9.8万円 | 1.9% |
| 農林水産業 | 3.4億円 | 6.4万円 | 6.2万円 | 1.8% |
| 消防・救急 | 2.5億円 | 4.8万円 | 3.9万円 | 1.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 1.5億円 | 2.9万円 | 9.4万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 1.0億円 | 2.0万円 | 0.2万円 | 0.6% |
| 議会 | 6,208万円 | 1.2万円 | 1.0万円 | 0.3% |
| 労働 | 3,000円 | 1円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.4億円
1人あたり 2.7万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.3億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.7億円
1人あたり 8.9万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 8.1% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
6.1万円
公債費
2.9万円
物件費
43万円
補助費等
34万円
建設事業費
84万円
繰出金
6.4万円
積立金
151万円
維持補修費
430円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,294 | 185億円 | 9.3億円 | 687億円 | 0.73 | 57.4% | — |
| 令和5年度 | 5,436 | 138億円 | 10.8億円 | 663億円 | 0.69 | 64.1% | — |
| 令和4年度 | 5,539 | 166億円 | 12.6億円 | 699億円 | 0.69 | 73.4% | — |
| 令和3年度 | 5,641 | 314億円 | 14.4億円 | 773億円 | 0.70 | 66.3% | — |
| 令和2年度 | 5,789 | 243億円 | 16.3億円 | 719億円 | 0.71 | 75.3% | — |
| 令和元年度 | 5,911 | 287億円 | 18.2億円 | 690億円 | 0.72 | 80.5% | — |
| 平成30年度 | 6,025 | 207億円 | 20.2億円 | 636億円 | 0.71 | 85.9% | — |
| 平成29年度 | 6,081 | 182億円 | 22.4億円 | 604億円 | 0.70 | 79.6% | — |
| 平成28年度 | 6,169 | 102億円 | 24.5億円 | 551億円 | 0.72 | 79.0% | — |
| 平成27年度 | 6,240 | 77.6億円 | 26.5億円 | 546億円 | 0.76 | 74.6% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。