福島県大熊町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大熊町は、同規模の町と比べて財政力が極めて強く、借金がない一方で貯金が非常に多い点が最大の特徴です。住民1人あたりの貯金は1,053.5万円で、中央値の46.5万円を大きく上回っています。自主財源比率も68.2%と中央値30.5%の2倍以上あり、税収が豊かです。歳出は住民1人あたり427.1万円と同規模の町の4倍以上で、特に役所の運営費や商工・観光、道路整備に多く支出しており、建設事業費の割合も37.4%と中央値14.0%の2倍以上となっています。1年間に使ったお金（歳出）
425億円
住民1人あたり 427.1万円
借金の残高（地方債）
0円
1人あたり 0円
貯金の残高（基金）
1,048億円
1人あたり 1,053.5万円
財政力指数
1.59
1以上は普通交付税なし
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
1.59
全国 5位／1718・県内 1位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
57.3%
全国 2位／1741・県内 1位／59（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
0円
全国 1位／1741・県内 1位／59（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
1,053.5万円
全国 3位／1741・県内 2位／59（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
68.2%
全国 30位／1741・県内 1位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
140.4%
全国 19位／1718・県内 5位／59（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 490億円・1人あたり 492.7万円
地方税 12.5%地方譲与税・交付金 1.0%地方交付税 8.9%国の補助金 16.0%県の補助金 5.8%寄附金 0.0%その他 55.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 61.3億円 | 61.7万円 | 12.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.9億円 | 4.9万円 | 1.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 43.7億円 | 43.9万円 | 8.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 78.4億円 | 78.8万円 | 16.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 28.6億円 | 28.8万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 0円 | 0円 | 0.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,155万円 | 1,162円 | 0.0% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 273億円 | 274.5万円 | 55.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
618万円
大熊町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 1.7億円、固定資産税 56.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
194万円
商工・観光
109万円
道路・まちづくり（土木費）
73万円
福祉（民生費）
17万円
健康・ごみ（衛生費）
12万円
農林水産業
9.8万円
教育
6.6万円
災害の復旧
3.4万円
消防・救急
2.3万円
議会
9,362円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 193億円 | 193.9万円 | 19.0万円 | 45.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 108億円 | 108.9万円 | 2.7万円 | 25.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 72.1億円 | 72.5万円 | 10.1万円 | 17.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 16.9億円 | 16.9万円 | 22.4万円 | 4.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.6億円 | 11.7万円 | 8.8万円 | 2.7% |
| 農林水産業 | 9.8億円 | 9.8万円 | 6.2万円 | 2.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.6億円 | 6.6万円 | 9.8万円 | 1.6% |
| 災害の復旧 | 3.4億円 | 3.4万円 | 0.2万円 | 0.8% |
| 消防・救急 | 2.3億円 | 2.3万円 | 3.9万円 | 0.5% |
| 議会 | 9,310万円 | 9,362円 | 1.0万円 | 0.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 0円 | 0円 | 9.4万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.1億円
1人あたり 4.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.5億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.9億円
1人あたり 7.0万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 5.2% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
6.6万円
物件費
35万円
補助費等
21万円
建設事業費
160万円
繰出金
24万円
積立金
157万円
維持補修費
3.0万円
災害復旧事業費
3.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,944 | 425億円 | 0円 | 1,048億円 | 1.59 | 57.3% | — |
| 令和5年度 | 9,955 | 374億円 | 0円 | 998億円 | 1.46 | 65.1% | — |
| 令和4年度 | 10,002 | 241億円 | 0円 | 1,050億円 | 1.46 | 62.0% | — |
| 令和3年度 | 10,160 | 387億円 | 0円 | 1,070億円 | 1.45 | 67.3% | — |
| 令和2年度 | 10,265 | 348億円 | 0円 | 998億円 | 1.56 | 67.8% | — |
| 令和元年度 | 10,313 | 270億円 | 0円 | 853億円 | 1.67 | 58.7% | — |
| 平成30年度 | 10,397 | 308億円 | 0円 | 915億円 | 1.64 | 62.0% | — |
| 平成29年度 | 10,533 | 198億円 | 287万円 | 910億円 | 1.70 | 56.8% | — |
| 平成28年度 | 10,665 | 254億円 | 819万円 | 954億円 | 1.61 | 56.8% | — |
| 平成27年度 | 10,769 | 139億円 | 1,589万円 | 852億円 | 1.58 | 53.5% | — |
福島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。