福島県川内村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
川内村は、同じ規模の村と比べて貯金が極めて多く、借金を上回る点が最大の特徴です。住民1人あたりの貯金は442.8万円で中央値の99.5万円の約4.5倍に達し、借金は96.3万円と中央値より少なく、差し引きで346.5万円の「貯金超過」となっています。また、自主財源比率が36.9%と中央値の29.5%を上回り、地方税収も1人あたり21.1万円と中央値の12.6万円より多く、財政的な自立度が高いです。一方、農林水産業や役所の運営、道路整備など様々な分野に手厚く支出しており、1人あたりの歳出は211.4万円と中央値の147.0万円を大きく上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
47.2億円
住民1人あたり 211.4万円
借金の残高（地方債）
21.5億円
1人あたり 96.3万円
貯金の残高（基金）
98.9億円
1人あたり 442.8万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.28
全国 1234位／1718・県内 43位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
92.0%
全国 929位／1741・県内 39位／59（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
96.3万円
全国 1336位／1741・県内 45位／59（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
442.8万円
全国 16位／1741・県内 5位／59（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
36.9%
全国 891位／1741・県内 26位／59（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
55.9%
全国 203位／1718・県内 13位／59（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 49.8億円・1人あたり 223.2万円
地方税 9.5%地方譲与税・交付金 2.9%地方交付税 38.7%国の補助金 7.9%県の補助金 9.8%借金（地方債） 3.7%寄附金 4.2%その他 23.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.7億円 | 21.1万円 | 9.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.4億円 | 6.4万円 | 2.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.3億円 | 86.4万円 | 38.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.0億円 | 17.7万円 | 7.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.9億円 | 21.9万円 | 9.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.8億円 | 8.3万円 | 3.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.1億円 | 9.4万円 | 4.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.6億円 | 52.0万円 | 23.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
921万円
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地方税の内訳：個人住民税 8,698万円、法人住民税 2,963万円、固定資産税 3.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
農林水産業
56万円
役所の運営（総務費）
48万円
福祉（民生費）
22万円
道路・まちづくり（土木費）
22万円
借金の返済（公債費）
17万円
商工・観光
14万円
教育
13万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
消防・救急
5.5万円
議会
2.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 農林水産業 | 12.6億円 | 56.5万円 | 10.5万円 | 26.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.7億円 | 47.7万円 | 31.9万円 | 22.6% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 4.9億円 | 22.1万円 | 24.0万円 | 10.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 4.9億円 | 21.9万円 | 13.6万円 | 10.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.9億円 | 17.3万円 | 12.5万円 | 8.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.1億円 | 13.8万円 | 4.6万円 | 6.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 2.8億円 | 12.6万円 | 12.9万円 | 5.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.4億円 | 10.6万円 | 8.6万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 1.2億円 | 5.5万円 | 5.3万円 | 2.6% |
| 議会 | 6,125万円 | 2.7万円 | 1.8万円 | 1.3% |
| 労働 | 1,312万円 | 5,873円 | 0.0万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.1億円
1人あたり 5.1万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.5億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.2億円
1人あたり 9.8万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 23.5% が義務的経費です。
人件費
26万円
扶助費
6.6万円
公債費
17万円
物件費
38万円
補助費等
28万円
建設事業費
49万円
繰出金
9.5万円
積立金
31万円
維持補修費
2.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,233 | 47.2億円 | 21.5億円 | 98.9億円 | 0.28 | 92.0% | — |
| 令和5年度 | 2,285 | 51.0億円 | 23.5億円 | 94.0億円 | 0.31 | 90.9% | — |
| 令和4年度 | 2,366 | 83.0億円 | 24.0億円 | 87.8億円 | 0.31 | 94.0% | — |
| 令和3年度 | 2,432 | 59.4億円 | 25.1億円 | 56.3億円 | 0.31 | 88.5% | — |
| 令和2年度 | 2,523 | 88.5億円 | 24.5億円 | 50.6億円 | 0.29 | 85.8% | — |
| 令和元年度 | 2,577 | 67.7億円 | 20.3億円 | 45.2億円 | 0.30 | 91.7% | — |
| 平成30年度 | 2,654 | 49.2億円 | 20.4億円 | 39.1億円 | 0.30 | 89.1% | — |
| 平成29年度 | 2,717 | 87.5億円 | 21.3億円 | 39.3億円 | 0.30 | 90.4% | — |
| 平成28年度 | 2,737 | 94.3億円 | 21.3億円 | 33.6億円 | 0.29 | 91.3% | — |
| 平成27年度 | 2,763 | 89.5億円 | 21.7億円 | 30.4億円 | 0.28 | 90.6% | — |
福島県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。