福島県三春町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
三春町の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が増え、貯金が大きく減っているのが特徴です。2015年度から2024年度で、住民1人あたりの借金は41.5万円から57.9万円へと増加し、中央値55.4万円を上回りました。一方、貯金は17.1万円と中央値29.4万円の半分以下で、借金から貯金を差し引いた額も40.9万円と中央値の24.5万円を大きく上回っています。この間、人口は17,738人から16,080人へ減少しています。町は子どもや福祉への支出を手厚くし、建設事業にも同規模のまちより多くを充てていますが、同時に返済する借金が増え、緊急時の貯金が目減りした状態になっています。1年間に使ったお金（歳出）
107億円
住民1人あたり 66.3万円
借金の残高（地方債）
93.1億円
1人あたり 57.9万円
貯金の残高（基金）
27.4億円
1人あたり 17.1万円
財政力指数
0.44
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.44
全国 846位／1718・県内 22位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.4%
全国 857位／1741・県内 38位／59（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
57.9万円
全国 960位／1741・県内 25位／59（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
17.1万円
全国 1130位／1741・県内 46位／59（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
34.3%
全国 1014位／1741・県内 29位／59（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
13.8%
全国 1421位／1718・県内 53位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 113億円・1人あたり 70.0万円
地方税 17.0%地方譲与税・交付金 6.3%地方交付税 27.1%国の補助金 14.2%県の補助金 5.7%借金（地方債） 12.5%寄附金 0.8%その他 16.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.1億円 | 11.9万円 | 17.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.1億円 | 4.4万円 | 6.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 30.5億円 | 19.0万円 | 27.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 16.0億円 | 9.9万円 | 14.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.4億円 | 4.0万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.0億円 | 8.7万円 | 12.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9,422万円 | 5,860円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 18.6億円 | 11.5万円 | 16.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,512万円
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地方税の内訳：個人住民税 6.2億円、法人住民税 1.2億円、固定資産税 10.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
15万円
健康・ごみ（衛生費）
8.3万円
教育
7.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.5万円
借金の返済（公債費）
4.2万円
農林水産業
2.2万円
消防・救急
1.8万円
商工・観光
1.6万円
議会
6,170円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 33.2億円 | 20.7万円 | 19.7万円 | 31.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.5億円 | 14.6万円 | 13.3万円 | 22.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.4億円 | 8.3万円 | 5.6万円 | 12.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 12.2億円 | 7.6万円 | 7.4万円 | 11.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.3億円 | 4.5万円 | 6.4万円 | 6.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.8億円 | 4.2万円 | 5.7万円 | 6.4% |
| 農林水産業 | 3.6億円 | 2.2万円 | 3.1万円 | 3.3% |
| 消防・救急 | 3.0億円 | 1.8万円 | 2.8万円 | 2.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.6億円 | 1.6万円 | 1.7万円 | 2.4% |
| 議会 | 9,921万円 | 6,170円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 労働 | 27万円 | 17円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
17.0億円
1人あたり 10.6万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.9億円
1人あたり 4.3万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.1億円
1人あたり 5.7万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.7% が義務的経費です。
人件費
10.0万円
扶助費
7.5万円
公債費
4.2万円
物件費
15万円
補助費等
7.3万円
建設事業費
13万円
繰出金
4.4万円
積立金
2.2万円
維持補修費
1.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 16,080 | 107億円 | 93.1億円 | 27.4億円 | 0.44 | 91.4% | — |
| 令和5年度 | 16,312 | 103億円 | 85.5億円 | 33.1億円 | 0.44 | 92.4% | — |
| 令和4年度 | 16,489 | 97.0億円 | 79.6億円 | 36.4億円 | 0.44 | 91.2% | — |
| 令和3年度 | 16,662 | 90.6億円 | 77.4億円 | 35.2億円 | 0.45 | 81.7% | — |
| 令和2年度 | 16,816 | 114億円 | 76.7億円 | 34.4億円 | 0.46 | 85.8% | — |
| 令和元年度 | 17,008 | 90.8億円 | 72.1億円 | 32.7億円 | 0.45 | 93.7% | — |
| 平成30年度 | 17,199 | 82.0億円 | 69.8億円 | 33.0億円 | 0.44 | 92.6% | — |
| 平成29年度 | 17,397 | 76.8億円 | 71.3億円 | 32.2億円 | 0.42 | 91.3% | — |
| 平成28年度 | 17,585 | 102億円 | 72.9億円 | 32.6億円 | 0.41 | 94.0% | — |
| 平成27年度 | 17,738 | 110億円 | 73.5億円 | 33.2億円 | 0.40 | 90.7% | — |
三春町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。