福島県古殿町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
古殿町は、同じ規模の町と比べて住民1人あたりの歳出が105.2万円と大きく少なく、全体的にコンパクトな財政運営を行っています。ただし、経常収支比率が92.2%と中央値の86.2%を上回っており、毎年決まって出ていくお金の重さが増しています。借金は111.9万円で中央値の145.5万円より少ないものの、2015年度の82.3万円から29.6万円増加しており、人口が5,768人から4,517人へ減少する一方で借金が増えている傾向にあります。このため、今後も歳入と歳出のバランスに注視しながら、持続可能な財政運営が求められます。1年間に使ったお金（歳出）
47.5億円
住民1人あたり 105.2万円
借金の残高（地方債）
50.6億円
1人あたり 111.9万円
貯金の残高（基金）
37.8億円
1人あたり 83.7万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.21
全国 1446位／1718・県内 51位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
92.2%
全国 958位／1741・県内 40位／59（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
111.9万円
全国 1431位／1741・県内 49位／59（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
83.7万円
全国 283位／1741・県内 17位／59（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.1%
全国 1603位／1741・県内 56位／59（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
29.2%
全国 685位／1718・県内 29位／59（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 49.1億円・1人あたり 108.7万円
地方税 9.9%地方譲与税・交付金 5.5%地方交付税 50.3%国の補助金 6.7%県の補助金 4.3%借金（地方債） 11.1%寄附金 0.3%その他 11.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.9億円 | 10.8万円 | 9.9% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.7億円 | 6.0万円 | 5.5% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.7億円 | 54.7万円 | 50.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.3億円 | 7.2万円 | 6.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.1億円 | 4.7万円 | 4.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.5億円 | 12.1万円 | 11.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1,285万円 | 2,845円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.8億円 | 12.9万円 | 11.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,234万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.5億円、法人住民税 2,200万円、固定資産税 2.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
21万円
福祉（民生費）
19万円
借金の返済（公債費）
16万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
教育
12万円
農林水産業
7.1万円
健康・ごみ（衛生費）
6.5万円
消防・救急
4.6万円
商工・観光
4.1万円
議会
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.5億円 | 21.1万円 | 34.2万円 | 20.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 8.8億円 | 19.5万円 | 27.1万円 | 18.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.2億円 | 16.0万円 | 17.0万円 | 15.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.0億円 | 13.2万円 | 17.7万円 | 12.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.2億円 | 11.6万円 | 13.4万円 | 11.0% |
| 農林水産業 | 3.2億円 | 7.1万円 | 13.6万円 | 6.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.0億円 | 6.5万円 | 14.6万円 | 6.2% |
| 消防・救急 | 2.1億円 | 4.6万円 | 6.6万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.8億円 | 4.1万円 | 5.3万円 | 3.9% |
| 議会 | 6,411万円 | 1.4万円 | 1.8万円 | 1.3% |
| 労働 | 10万円 | 21円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.0億円
1人あたり 4.3万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.7億円
1人あたり 6.0万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
4.2億円
1人あたり 9.2万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.6% が義務的経費です。
人件費
19万円
扶助費
7.1万円
公債費
16万円
物件費
17万円
補助費等
14万円
建設事業費
14万円
繰出金
6.4万円
積立金
9.4万円
維持補修費
2.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 4,517 | 47.5億円 | 50.6億円 | 37.8億円 | 0.21 | 92.2% | — |
| 令和5年度 | 4,655 | 44.5億円 | 52.3億円 | 36.3億円 | 0.21 | 88.9% | — |
| 令和4年度 | 4,774 | 49.3億円 | 56.7億円 | 34.7億円 | 0.22 | 83.8% | — |
| 令和3年度 | 4,869 | 52.1億円 | 60.5億円 | 30.1億円 | 0.22 | 85.3% | — |
| 令和2年度 | 5,027 | 57.7億円 | 60.2億円 | 26.3億円 | 0.23 | 87.7% | — |
| 令和元年度 | 5,174 | 47.5億円 | 57.5億円 | 27.4億円 | 0.23 | 91.2% | — |
| 平成30年度 | 5,307 | 41.8億円 | 54.1億円 | 29.5億円 | 0.23 | 90.1% | — |
| 平成29年度 | 5,419 | 50.6億円 | 53.5億円 | 29.6億円 | 0.23 | 89.6% | — |
| 平成28年度 | 5,606 | 48.4億円 | 51.3億円 | 33.6億円 | 0.23 | 89.9% | — |
| 平成27年度 | 5,768 | 43.9億円 | 47.5億円 | 38.7億円 | 0.23 | 82.6% | — |
古殿町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。