福島県鮫川村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鮫川村は同規模の村と比べて借金が少なく、貯金が多いことが最大の特徴です。住民1人あたりの借金は68.6万円で中央値の105.4万円を大きく下回り、貯金の101.5万円が借金を上回る貴重な村となっています。また、過去9年間で借金を86.7万円から68.6万円に減らしており、財政改善が進んでいます。一方で、ふるさと納税の受入額が1,581万円と同規模の中央値5,696万円の3分の1程度にとどまり、自主財源の確保に課題がある状況です。福祉と教育への支出は中央値を上回っており、住民サービスに重点が置かれています。1年間に使ったお金（歳出）
37.0億円
住民1人あたり 130.0万円
借金の残高（地方債）
19.5億円
1人あたり 68.6万円
貯金の残高（基金）
28.9億円
1人あたり 101.5万円
財政力指数
0.18
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.18
全国 1523位／1718・県内 55位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
83.7%
全国 230位／1741・県内 11位／59（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
68.6万円
全国 1110位／1741・県内 37位／59（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
101.5万円
全国 221位／1741・県内 14位／59（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.5%
全国 1397位／1741・県内 48位／59（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
34.0%
全国 527位／1718・県内 23位／59（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 40.6億円・1人あたり 142.7万円
地方税 7.1%地方譲与税・交付金 5.8%地方交付税 45.4%国の補助金 7.6%県の補助金 8.6%借金（地方債） 5.0%寄附金 0.7%その他 19.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 2.9億円 | 10.1万円 | 7.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.3億円 | 8.2万円 | 5.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 18.4億円 | 64.8万円 | 45.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.1億円 | 10.9万円 | 7.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.5億円 | 12.3万円 | 8.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.0億円 | 7.2万円 | 5.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,044万円 | 1.1万円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.0億円 | 28.1万円 | 19.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1,581万円
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地方税の内訳：個人住民税 9,699万円、法人住民税 1,198万円、固定資産税 1.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
30万円
福祉（民生費）
28万円
教育
15万円
農林水産業
13万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
借金の返済（公債費）
8.9万円
健康・ごみ（衛生費）
8.3万円
消防・救急
6.3万円
災害の復旧
5.9万円
商工・観光
2.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.5億円 | 29.9万円 | 31.9万円 | 23.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.9億円 | 27.7万円 | 24.0万円 | 21.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.3億円 | 15.2万円 | 12.9万円 | 11.7% |
| 農林水産業 | 3.6億円 | 12.6万円 | 10.5万円 | 9.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.2億円 | 11.4万円 | 13.6万円 | 8.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 2.5億円 | 8.9万円 | 12.5万円 | 6.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.4億円 | 8.3万円 | 8.6万円 | 6.4% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 6.3万円 | 5.3万円 | 4.8% |
| 災害の復旧 | 1.7億円 | 5.9万円 | 0.2万円 | 4.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 6,515万円 | 2.3万円 | 4.6万円 | 1.8% |
| 議会 | 4,311万円 | 1.5万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| 労働 | 10万円 | 35円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
1.7億円
1人あたり 5.9万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
1.6億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.1億円
1人あたり 11.0万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.4% が義務的経費です。
人件費
26万円
扶助費
8.3万円
公債費
8.9万円
物件費
24万円
補助費等
22万円
建設事業費
14万円
繰出金
6.9万円
積立金
12万円
維持補修費
1.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,846 | 37.0億円 | 19.5億円 | 28.9億円 | 0.18 | 83.7% | — |
| 令和5年度 | 2,975 | 32.8億円 | 20.0億円 | 28.1億円 | 0.17 | 81.7% | — |
| 令和4年度 | 3,033 | 34.4億円 | 21.3億円 | 26.3億円 | 0.17 | 87.9% | — |
| 令和3年度 | 3,121 | 38.0億円 | 23.5億円 | 24.6億円 | 0.17 | 80.1% | — |
| 令和2年度 | 3,224 | 45.3億円 | 25.2億円 | 18.6億円 | 0.18 | 82.0% | — |
| 令和元年度 | 3,300 | 34.2億円 | 27.3億円 | 18.2億円 | 0.18 | 86.9% | — |
| 平成30年度 | 3,392 | 33.5億円 | 29.0億円 | 19.9億円 | 0.17 | 85.4% | — |
| 平成29年度 | 3,518 | 34.9億円 | 30.5億円 | 19.9億円 | 0.16 | 86.4% | — |
| 平成28年度 | 3,640 | 34.8億円 | 31.1億円 | 19.3億円 | 0.16 | 81.4% | — |
| 平成27年度 | 3,774 | 38.5億円 | 32.7億円 | 16.9億円 | 0.16 | 78.9% | — |
福島県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。