福島県塙町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
塙町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が大きく膨らんでいるのが特徴です。住民1人あたりの借金は96.8万円で、中央値の85.9万円を上回っています。過去9年間で、1人あたりの借金は64.3万円から96.8万円に増え、人口は9,345人から7,821人に減少しており、両者の悪化が進んでいます。貯金は中央値より少なく、毎年決まって出ていくお金の割合も93.4%と中央値の89.1%より重くなっています。一方、農林水産業への支出は1人あたり8.7万円で、中央値の6.2万円を上回っています。1年間に使ったお金（歳出）
65.0億円
住民1人あたり 83.1万円
借金の残高（地方債）
75.7億円
1人あたり 96.8万円
貯金の残高（基金）
27.6億円
1人あたり 35.2万円
財政力指数
0.28
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数
0.28
全国 1234位／1718・県内 43位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
93.4%
全国 1103位／1741・県内 44位／59（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
96.8万円
全国 1339位／1741・県内 46位／59（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
35.2万円
全国 665位／1741・県内 33位／59（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
27.0%
全国 1429位／1741・県内 51位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
25.0%
全国 846位／1718・県内 39位／59（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 67.7億円・1人あたり 86.5万円
地方税 13.6%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 43.9%国の補助金 7.6%県の補助金 6.2%借金（地方債） 9.3%寄附金 0.1%その他 13.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.2億円 | 11.8万円 | 13.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.1億円 | 5.2万円 | 6.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 29.7億円 | 38.0万円 | 43.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.1億円 | 6.6万円 | 7.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.2億円 | 5.4万円 | 6.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.3億円 | 8.0万円 | 9.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 941万円 | 1,203円 | 0.1% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.9億円 | 11.4万円 | 13.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
526万円
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地方税の内訳：個人住民税 3.4億円、法人住民税 4,670万円、固定資産税 4.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
19万円
福祉（民生費）
17万円
借金の返済（公債費）
9.4万円
農林水産業
8.7万円
教育
8.4万円
道路・まちづくり（土木費）
7.3万円
健康・ごみ（衛生費）
6.7万円
商工・観光
3.1万円
消防・救急
3.1万円
議会
8,514円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.6億円 | 18.6万円 | 19.0万円 | 22.4% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.2億円 | 16.9万円 | 22.4万円 | 20.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.3億円 | 9.4万円 | 9.4万円 | 11.3% |
| 農林水産業 | 6.8億円 | 8.7万円 | 6.2万円 | 10.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.6億円 | 8.4万円 | 9.8万円 | 10.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.7億円 | 7.3万円 | 10.1万円 | 8.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.2億円 | 6.7万円 | 8.8万円 | 8.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.5億円 | 3.1万円 | 2.7万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 2.4億円 | 3.1万円 | 3.9万円 | 3.7% |
| 議会 | 6,659万円 | 8,514円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 労働 | 241万円 | 308円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 2万円 | 2円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.3億円
1人あたり 4.2万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.6億円
1人あたり 5.8万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.4億円
1人あたり 6.9万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.2% が義務的経費です。
人件費
15万円
扶助費
6.5万円
公債費
9.4万円
物件費
13万円
補助費等
16万円
建設事業費
13万円
繰出金
5.7万円
積立金
3.6万円
維持補修費
6,434円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,821 | 65.0億円 | 75.7億円 | 27.6億円 | 0.28 | 93.4% | — |
| 令和5年度 | 7,979 | 71.6億円 | 76.5億円 | 29.8億円 | 0.27 | 93.7% | — |
| 令和4年度 | 8,195 | 73.2億円 | 73.5億円 | 31.8億円 | 0.27 | 89.6% | — |
| 令和3年度 | 8,337 | 73.8億円 | 68.9億円 | 32.5億円 | 0.28 | 87.7% | — |
| 令和2年度 | 8,462 | 79.6億円 | 63.8億円 | 27.9億円 | 0.29 | 90.2% | — |
| 令和元年度 | 8,611 | 67.1億円 | 63.9億円 | 28.4億円 | 0.29 | 90.9% | — |
| 平成30年度 | 8,781 | 61.2億円 | 59.4億円 | 29.6億円 | 0.29 | 91.5% | — |
| 平成29年度 | 9,004 | 63.0億円 | 57.3億円 | 29.9億円 | 0.28 | 89.2% | — |
| 平成28年度 | 9,210 | 63.7億円 | 58.4億円 | 29.5億円 | 0.27 | 86.6% | — |
| 平成27年度 | 9,345 | 71.6億円 | 60.1億円 | 27.9億円 | 0.27 | 93.0% | — |
塙町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。