福島県棚倉町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
棚倉町は同規模の町と比べて、ふるさと納税の受入が特に大きく、6.3億円と中央値の2.0億円を大きく上回っています。このおかげで、財政力指数が0.52と中央値の0.38より高く、自主財源に恵まれた状況となっています。借金も1人あたり37.3万円と中央値の55.4万円より少なく、この9年間で48.8万円から減らし続けており、財政の改善傾向が見られます。一方、教育費は1人あたり11.7万円と中央値の7.4万円より多く、建設事業費も全体の22.4%と平均的な11.6%より高くなっており、教育と建設への投資に力を入れている特徴があります。1年間に使ったお金（歳出）
84.7億円
住民1人あたり 66.2万円
借金の残高（地方債）
47.7億円
1人あたり 37.3万円
貯金の残高（基金）
44.8億円
1人あたり 35.0万円
財政力指数
0.52
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.52
全国 685位／1718・県内 19位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より良い
75.4%
全国 43位／1741・県内 6位／59（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
37.3万円
全国 525位／1741・県内 12位／59（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
35.0万円
全国 670位／1741・県内 34位／59（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
37.6%
全国 848位／1741・県内 23位／59（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
29.1%
全国 688位／1718・県内 30位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 87.1億円・1人あたり 68.1万円
地方税 24.5%地方譲与税・交付金 6.7%地方交付税 25.0%国の補助金 11.2%県の補助金 8.6%借金（地方債） 10.9%寄附金 7.2%その他 5.8%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 21.4億円 | 16.7万円 | 24.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.9億円 | 4.6万円 | 6.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 21.8億円 | 17.0万円 | 25.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.8億円 | 7.6万円 | 11.2% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 7.5億円 | 5.8万円 | 8.6% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 9.5億円 | 7.4万円 | 10.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.3億円 | 4.9万円 | 7.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 5.1億円 | 4.0万円 | 5.8% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.4億円、法人住民税 2.4億円、固定資産税 11.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
13万円
教育
12万円
道路・まちづくり（土木費）
5.9万円
健康・ごみ（衛生費）
5.5万円
農林水産業
5.2万円
借金の返済（公債費）
4.6万円
消防・救急
2.9万円
商工・観光
1.3万円
議会
6,626円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 18.8億円 | 14.7万円 | 19.7万円 | 22.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 17.2億円 | 13.5万円 | 13.3万円 | 20.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.0億円 | 11.7万円 | 7.4万円 | 17.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.5億円 | 5.9万円 | 6.4万円 | 8.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 7.0億円 | 5.5万円 | 5.6万円 | 8.3% |
| 農林水産業 | 6.6億円 | 5.2万円 | 3.1万円 | 7.8% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.8億円 | 4.6万円 | 5.7万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 3.7億円 | 2.9万円 | 2.8万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 1.3万円 | 1.7万円 | 1.9% |
| 議会 | 8,474万円 | 6,626円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 4,633万円 | 3,623円 | 0.1万円 | 0.5% |
| 労働 | 9万円 | 7円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.4億円
1人あたり 5.0万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
5.2億円
1人あたり 4.1万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
7.3億円
1人あたり 5.7万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.9% が義務的経費です。
人件費
9.5万円
扶助費
8.3万円
公債費
4.6万円
物件費
8.6万円
補助費等
10万円
建設事業費
15万円
繰出金
4.4万円
積立金
4.4万円
維持補修費
4,378円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,789 | 84.7億円 | 47.7億円 | 44.8億円 | 0.52 | 75.4% | — |
| 令和5年度 | 13,011 | 78.2億円 | 43.9億円 | 38.1億円 | 0.51 | 87.8% | — |
| 令和4年度 | 13,277 | 74.1億円 | 48.2億円 | 38.6億円 | 0.51 | 82.8% | — |
| 令和3年度 | 13,490 | 77.5億円 | 54.0億円 | 32.8億円 | 0.53 | 81.6% | — |
| 令和2年度 | 13,751 | 98.4億円 | 57.6億円 | 28.0億円 | 0.55 | 82.1% | — |
| 令和元年度 | 13,951 | 71.0億円 | 59.9億円 | 23.6億円 | 0.56 | 89.8% | — |
| 平成30年度 | 14,156 | 66.7億円 | 63.3億円 | 25.2億円 | 0.56 | 89.5% | — |
| 平成29年度 | 14,327 | 69.3億円 | 66.5億円 | 25.4億円 | 0.57 | 89.2% | — |
| 平成28年度 | 14,459 | 67.1億円 | 68.8億円 | 23.7億円 | 0.56 | 85.1% | — |
| 平成27年度 | 14,665 | 71.3億円 | 71.6億円 | 23.3億円 | 0.55 | 85.5% | — |
棚倉町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。