福島県会津美里町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
会津美里町は、同規模の町と比べて自主財源が乏しく、財政力指数が0.31と低い状況です。その一方で、財政調整基金が標準財政規模の57.4%と手厚く、住民1人あたりの借金から貯金を差し引いた額は12.9万円と、中央値の24.5万円より少なくなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.8%と中央値の90.0%より良好です。一方、役所の運営費が1人あたり18.2万円と中央値の13.3万円を大きく上回り、過去9年間で住民1人あたりの借金が45.8万円から59.0万円に増える一方、人口は21,497人から18,117人に減少しています。1年間に使ったお金（歳出）
128億円
住民1人あたり 70.8万円
借金の残高（地方債）
107億円
1人あたり 59.0万円
貯金の残高（基金）
83.6億円
1人あたり 46.1万円
財政力指数
0.31
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.31
全国 1159位／1718・県内 37位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.8%
全国 467位／1741・県内 23位／59（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
59.0万円
全国 982位／1741・県内 29位／59（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
46.1万円
全国 508位／1741・県内 29位／59（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
32.7%
全国 1099位／1741・県内 36位／59（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
57.4%
全国 189位／1718・県内 12位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 138億円・1人あたり 76.0万円
地方税 16.7%地方譲与税・交付金 5.4%地方交付税 36.1%国の補助金 6.7%県の補助金 8.7%借金（地方債） 10.5%寄附金 0.3%その他 15.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 22.9億円 | 12.7万円 | 16.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.5億円 | 4.1万円 | 5.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 49.7億円 | 27.4万円 | 36.1% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.2億円 | 5.1万円 | 6.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 11.9億円 | 6.6万円 | 8.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.4億円 | 7.9万円 | 10.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4,162万円 | 2,297円 | 0.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 21.6億円 | 11.9万円 | 15.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
4,006万円
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地方税の内訳：個人住民税 13.0億円、法人住民税 7,208万円、固定資産税 7.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
18万円
福祉（民生費）
17万円
教育
8.7万円
借金の返済（公債費）
7.9万円
道路・まちづくり（土木費）
6.3万円
農林水産業
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
消防・救急
2.9万円
商工・観光
9,633円
議会
5,533円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.0億円 | 18.2万円 | 13.3万円 | 25.7% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 30.9億円 | 17.1万円 | 19.7万円 | 24.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.8億円 | 8.7万円 | 7.4万円 | 12.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 14.4億円 | 7.9万円 | 5.7万円 | 11.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 11.4億円 | 6.3万円 | 6.4万円 | 8.9% |
| 農林水産業 | 8.0億円 | 4.4万円 | 3.1万円 | 6.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.3億円 | 3.5万円 | 5.6万円 | 4.9% |
| 消防・救急 | 5.2億円 | 2.9万円 | 2.8万円 | 4.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 9,633円 | 1.7万円 | 1.4% |
| 議会 | 1.0億円 | 5,533円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 3,724万円 | 2,056円 | 0.1万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
12.4億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
8.7億円
1人あたり 4.8万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
9.8億円
1人あたり 5.4万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.2% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
6.6万円
公債費
7.9万円
物件費
13万円
補助費等
10万円
建設事業費
9.9万円
繰出金
5.6万円
積立金
3.9万円
維持補修費
1.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 18,117 | 128億円 | 107億円 | 83.6億円 | 0.31 | 87.8% | — |
| 令和5年度 | 18,526 | 120億円 | 107億円 | 83.8億円 | 0.28 | 89.5% | — |
| 令和4年度 | 18,944 | 133億円 | 109億円 | 86.5億円 | 0.28 | 89.4% | — |
| 令和3年度 | 19,329 | 131億円 | 120億円 | 95.3億円 | 0.28 | 86.7% | — |
| 令和2年度 | 19,773 | 147億円 | 116億円 | 89.6億円 | 0.28 | 89.1% | — |
| 令和元年度 | 20,147 | 116億円 | 114億円 | 85.9億円 | 0.28 | 91.1% | — |
| 平成30年度 | 20,495 | 131億円 | 115億円 | 87.3億円 | 0.27 | 90.4% | — |
| 平成29年度 | 20,801 | 108億円 | 98.3億円 | 88.0億円 | 0.27 | 84.2% | — |
| 平成28年度 | 21,132 | 123億円 | 105億円 | 84.3億円 | 0.27 | 83.9% | — |
| 平成27年度 | 21,497 | 112億円 | 98.6億円 | 79.0億円 | 0.27 | 82.5% | — |
福島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。