福島県柳津町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
柳津町は、人口5千人未満の町との比較で、住民1人あたりの借金が126.4万円と中央値の145.5万円より少なく、借金から貯金を差し引いた額も32.8万円と中央値の44.7万円より低くなっており、債務残高の面では相対的に良好です。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.3%と中央値の86.2%より低く、余裕がある状況です。しかし、ふるさと納税の受入額が3,560万円と中央値の6,896万円の半分程度にとどまっており、自主財源の確保が課題となっています。また、過去9年間で住民1人あたりの借金が85.5万円から126.4万円へと大幅に増加し、同時に人口も3,657人から2,841人へ減少している点が注視されます。1年間に使ったお金（歳出）
42.3億円
住民1人あたり 149.1万円
借金の残高（地方債）
35.9億円
1人あたり 126.4万円
貯金の残高（基金）
26.6億円
1人あたり 93.7万円
財政力指数
0.18
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数
0.18
全国 1523位／1718・県内 55位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
84.3%
全国 250位／1741・県内 13位／59（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
126.4万円
全国 1488位／1741・県内 53位／59（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
93.7万円
全国 245位／1741・県内 15位／59（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
20.7%
全国 1635位／1741・県内 58位／59（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
29.9%
全国 653位／1718・県内 27位／59（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 44.4億円・1人あたり 156.3万円
地方税 9.0%地方譲与税・交付金 4.0%地方交付税 54.4%国の補助金 5.9%県の補助金 5.8%借金（地方債） 9.1%寄附金 1.2%その他 10.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 4.0億円 | 14.1万円 | 9.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.8億円 | 6.3万円 | 4.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 24.2億円 | 85.1万円 | 54.4% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.6億円 | 9.2万円 | 5.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.6億円 | 9.0万円 | 5.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.0億円 | 14.2万円 | 9.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,106万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.7億円 | 16.4万円 | 10.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3,560万円
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地方税の内訳：個人住民税 9,376万円、法人住民税 1,663万円、固定資産税 2.6億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
借金の返済（公債費）
22万円
役所の運営（総務費）
22万円
道路・まちづくり（土木費）
22万円
福祉（民生費）
22万円
教育
15万円
農林水産業
11万円
災害の復旧
8.7万円
消防・救急
8.3万円
健康・ごみ（衛生費）
8.1万円
商工・観光
7.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.4億円 | 22.5万円 | 17.0万円 | 15.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 6.3億円 | 22.3万円 | 34.2万円 | 15.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.3億円 | 22.3万円 | 17.7万円 | 14.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 6.2億円 | 22.0万円 | 27.1万円 | 14.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.2億円 | 14.7万円 | 13.4万円 | 9.8% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 11.0万円 | 13.6万円 | 7.4% |
| 災害の復旧 | 2.5億円 | 8.7万円 | 0.0万円 | 5.9% |
| 消防・救急 | 2.3億円 | 8.3万円 | 6.6万円 | 5.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.3億円 | 8.1万円 | 14.6万円 | 5.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.1億円 | 7.4万円 | 5.3万円 | 4.9% |
| 議会 | 5,777万円 | 2.0万円 | 1.8万円 | 1.4% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.0億円
1人あたり 6.9万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.4億円
1人あたり 8.4万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
1.9億円
1人あたり 6.6万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.2% が義務的経費です。
人件費
27万円
扶助費
5.5万円
公債費
22万円
物件費
22万円
補助費等
24万円
建設事業費
22万円
繰出金
6.3万円
積立金
9,709円
維持補修費
6.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 2,841 | 42.3億円 | 35.9億円 | 26.6億円 | 0.18 | 84.3% | — |
| 令和5年度 | 2,938 | 41.5億円 | 38.2億円 | 27.3億円 | 0.18 | 86.7% | — |
| 令和4年度 | 3,042 | 41.0億円 | 40.8億円 | 28.0億円 | 0.19 | 86.1% | — |
| 令和3年度 | 3,135 | 42.0億円 | 41.4億円 | 25.7億円 | 0.19 | 80.5% | — |
| 令和2年度 | 3,205 | 47.3億円 | 41.4億円 | 25.3億円 | 0.19 | 82.3% | — |
| 令和元年度 | 3,297 | 45.4億円 | 37.9億円 | 26.5億円 | 0.19 | 81.2% | — |
| 平成30年度 | 3,408 | 37.7億円 | 31.6億円 | 27.7億円 | 0.19 | 80.0% | — |
| 平成29年度 | 3,494 | 40.2億円 | 31.6億円 | 27.9億円 | 0.18 | 79.9% | — |
| 平成28年度 | 3,565 | 35.6億円 | 30.8億円 | 28.1億円 | 0.18 | 78.5% | — |
| 平成27年度 | 3,657 | 41.1億円 | 31.3億円 | 26.6億円 | 0.18 | 77.3% | — |
福島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。