福島県会津坂下町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
会津坂下町の令和6年度決算は、ふるさと納税で6.2億円を集めるなど、同じ規模の町の中央値の3倍以上となっており、財政運営に大きな支えになっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は87.6%で中央値の90.0%より低く、やや良好な状況です。借金は1人あたり36.3万円で中央値の55.4万円より少なく、2015年度の63.9万円から大きく減らしてきました。一方、貯金は1人あたり17.0万円と中央値の29.4万円の約6割にとどまり、借金返済にあたる公債費が1人あたり8.4万円と中央値の5.7万円より多いため、今後の資金確保が課題です。1年間に使ったお金（歳出）
92.9億円
住民1人あたり 65.3万円
借金の残高（地方債）
51.6億円
1人あたり 36.3万円
貯金の残高（基金）
24.2億円
1人あたり 17.0万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数
0.38
全国 978位／1718・県内 27位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
87.6%
全国 457位／1741・県内 22位／59（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
36.3万円
全国 500位／1741・県内 9位／59（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
17.0万円
全国 1133位／1741・県内 47位／59（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
38.9%
全国 789位／1741・県内 20位／59（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
16.7%
全国 1278位／1718・県内 50位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 98.6億円・1人あたり 69.4万円
地方税 16.8%地方譲与税・交付金 6.3%地方交付税 34.8%国の補助金 9.0%県の補助金 7.0%借金（地方債） 3.9%寄附金 6.5%その他 15.6%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 16.6億円 | 11.7万円 | 16.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.2億円 | 4.3万円 | 6.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 34.4億円 | 24.2万円 | 34.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.9億円 | 6.2万円 | 9.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.9億円 | 4.9万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 3.9億円 | 2.7万円 | 3.9% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.4億円 | 4.5万円 | 6.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 15.4億円 | 10.8万円 | 15.6% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.5億円、法人住民税 7,367万円、固定資産税 8.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
15万円
借金の返済（公債費）
8.4万円
教育
7.5万円
道路・まちづくり（土木費）
7.5万円
健康・ごみ（衛生費）
3.9万円
農林水産業
3.0万円
消防・救急
2.6万円
商工・観光
8,735円
議会
6,516円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 22.1億円 | 15.5万円 | 19.7万円 | 23.7% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 21.8億円 | 15.3万円 | 13.3万円 | 23.5% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 11.9億円 | 8.4万円 | 5.7万円 | 12.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 10.7億円 | 7.5万円 | 7.4万円 | 11.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.6億円 | 7.5万円 | 6.4万円 | 11.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.5億円 | 3.9万円 | 5.6万円 | 5.9% |
| 農林水産業 | 4.3億円 | 3.0万円 | 3.1万円 | 4.6% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 2.6万円 | 2.8万円 | 4.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 8,735円 | 1.7万円 | 1.3% |
| 議会 | 9,263万円 | 6,516円 | 0.7万円 | 1.0% |
| 労働 | 730万円 | 514円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 283万円 | 199円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7.2億円
1人あたり 5.1万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.6億円
1人あたり 4.7万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.2億円
1人あたり 5.8万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 38.2% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
4.8万円
公債費
8.4万円
物件費
8.4万円
補助費等
12万円
建設事業費
6.7万円
繰出金
5.4万円
積立金
5.4万円
維持補修費
2.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,217 | 92.9億円 | 51.6億円 | 24.2億円 | 0.38 | 87.6% | — |
| 令和5年度 | 14,552 | 88.3億円 | 59.4億円 | 23.2億円 | 0.37 | 83.9% | — |
| 令和4年度 | 14,777 | 85.4億円 | 67.7億円 | 19.0億円 | 0.37 | 85.1% | — |
| 令和3年度 | 15,116 | 95.6億円 | 77.9億円 | 16.4億円 | 0.37 | 83.2% | — |
| 令和2年度 | 15,424 | 91.6億円 | 78.4億円 | 9.3億円 | 0.38 | 85.6% | — |
| 令和元年度 | 15,768 | 72.0億円 | 85.3億円 | 6.6億円 | 0.38 | 89.5% | — |
| 平成30年度 | 16,106 | 71.2億円 | 91.4億円 | 4.2億円 | 0.38 | 90.2% | — |
| 平成29年度 | 16,415 | 75.4億円 | 97.0億円 | 3.8億円 | 0.38 | 90.2% | — |
| 平成28年度 | 16,538 | 76.0億円 | 102億円 | 4.7億円 | 0.38 | 89.7% | — |
| 平成27年度 | 16,736 | 79.3億円 | 107億円 | 3.4億円 | 0.38 | 87.3% | — |
福島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。