福島県猪苗代町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
猪苗代町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が目立って多く、貯金が少ないのが特徴です。住民1人あたりの借金は64.8万円で、中央値の55.4万円を大きく上回っており、貯金の17.9万円は中央値の29.4万円に及びません。また、過去9年間で人口が15,188人から12,552人に減少した一方、1人あたりの借金は58.3万円から64.8万円へ増加しています。道路やまちづくりへの支出（1人あたり12.9万円）は中央値6.4万円の約2倍で、農林水産業への支出（同4.6万円）も中央値3.1万円を上回っており、インフラ整備や産業支援に力を入れている状況が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
89.2億円
住民1人あたり 71.1万円
借金の残高（地方債）
81.3億円
1人あたり 64.8万円
貯金の残高（基金）
22.4億円
1人あたり 17.9万円
財政力指数
0.37
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数
0.37
全国 1002位／1718・県内 28位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.0%
全国 798位／1741・県内 34位／59（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
64.8万円
全国 1065位／1741・県内 33位／59（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
17.9万円
全国 1098位／1741・県内 44位／59（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.0%
全国 1188位／1741・県内 40位／59（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
28.7%
全国 703位／1718・県内 32位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 94.9億円・1人あたり 75.6万円
地方税 20.2%地方譲与税・交付金 6.2%地方交付税 43.0%国の補助金 8.4%県の補助金 5.4%借金（地方債） 6.1%寄附金 1.6%その他 9.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.2億円 | 15.3万円 | 20.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.9億円 | 4.7万円 | 6.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 40.8億円 | 32.5万円 | 43.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 8.0億円 | 6.3万円 | 8.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.1億円 | 4.1万円 | 5.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.7億円 | 4.6万円 | 6.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.5億円 | 1.2万円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.8億円 | 7.0万円 | 9.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 5.3億円、法人住民税 8,190万円、固定資産税 11.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
道路・まちづくり（土木費）
13万円
役所の運営（総務費）
8.5万円
借金の返済（公債費）
8.4万円
教育
7.5万円
農林水産業
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
4.4万円
商工・観光
3.9万円
消防・救急
3.3万円
議会
7,885円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 21.1億円 | 16.8万円 | 19.7万円 | 23.7% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 16.3億円 | 12.9万円 | 6.4万円 | 18.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 10.7億円 | 8.5万円 | 13.3万円 | 12.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 10.6億円 | 8.4万円 | 5.7万円 | 11.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 9.4億円 | 7.5万円 | 7.4万円 | 10.5% |
| 農林水産業 | 5.7億円 | 4.6万円 | 3.1万円 | 6.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.5億円 | 4.4万円 | 5.6万円 | 6.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.8億円 | 3.9万円 | 1.7万円 | 5.4% |
| 消防・救急 | 4.1億円 | 3.3万円 | 2.8万円 | 4.6% |
| 議会 | 9,897万円 | 7,885円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 災害の復旧 | 129万円 | 103円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
6.9億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.2億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
7.9億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.9% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
7.3万円
公債費
8.4万円
物件費
12万円
補助費等
13万円
建設事業費
6.9万円
繰出金
3.8万円
積立金
7,433円
維持補修費
5.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 12,552 | 89.2億円 | 81.3億円 | 22.4億円 | 0.37 | 91.0% | — |
| 令和5年度 | 12,836 | 94.1億円 | 85.8億円 | 21.8億円 | 0.37 | 91.5% | — |
| 令和4年度 | 13,145 | 93.5億円 | 86.9億円 | 26.5億円 | 0.37 | 88.6% | — |
| 令和3年度 | 13,387 | 103億円 | 88.2億円 | 22.5億円 | 0.38 | 85.0% | — |
| 令和2年度 | 13,664 | 104億円 | 87.4億円 | 20.7億円 | 0.39 | 89.5% | — |
| 令和元年度 | 13,951 | 78.9億円 | 85.4億円 | 18.0億円 | 0.39 | 90.6% | — |
| 平成30年度 | 14,373 | 77.1億円 | 88.0億円 | 16.6億円 | 0.39 | 90.2% | — |
| 平成29年度 | 14,641 | 78.7億円 | 91.5億円 | 15.2億円 | 0.39 | 89.4% | — |
| 平成28年度 | 14,895 | 89.7億円 | 93.0億円 | 15.8億円 | 0.39 | 87.7% | — |
| 平成27年度 | 15,188 | 91.4億円 | 88.6億円 | 16.3億円 | 0.39 | 83.9% | — |
福島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。