福島県磐梯町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
磐梯町は自主財源比率45.5%と、同じ規模の町の中央値25.6%を大きく上回り、財政力指数も0.30と中央値0.18のほぼ倍で、自らの力で財政を支える体質が強いです。ふるさと納税の受入額が7.1億円と中央値6,896万円を上回っていることが、この強みを支えています。一方、経常収支比率91.3%と毎年決まって出ていくお金の重さは同規模の町では高めで、総務費が1人あたり52.4万円と中央値34.2万円を大きく上回るなど、運営経費の圧縮が課題です。借金は1人あたり120.1万円に減らしてきた一方、貯金は57.9万円と同規模町の中央値95.3万円より少なく、しっかりした貯蓄で今後に備えることが重要になります。1年間に使ったお金（歳出）
51.4億円
住民1人あたり 163.2万円
借金の残高（地方債）
37.8億円
1人あたり 120.1万円
貯金の残高（基金）
18.2億円
1人あたり 57.9万円
財政力指数
0.30
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.30
全国 1181位／1718・県内 39位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
91.3%
全国 841位／1741・県内 37位／59（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
120.1万円
全国 1463位／1741・県内 51位／59（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
57.9万円
全国 405位／1741・県内 21位／59（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
45.5%
全国 473位／1741・県内 13位／59（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
27.6%
全国 748位／1718・県内 33位／59（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 53.5億円・1人あたり 169.8万円
地方税 15.3%地方譲与税・交付金 3.3%地方交付税 36.7%国の補助金 5.5%県の補助金 4.5%借金（地方債） 4.6%寄附金 13.4%その他 16.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.2億円 | 26.0万円 | 15.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.8億円 | 5.6万円 | 3.3% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.7億円 | 62.4万円 | 36.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 2.9億円 | 9.3万円 | 5.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.4億円 | 7.6万円 | 4.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.5億円 | 7.8万円 | 4.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.2億円 | 22.8万円 | 13.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.9億円 | 28.4万円 | 16.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.3億円、法人住民税 9,779万円、固定資産税 5.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
52万円
福祉（民生費）
23万円
借金の返済（公債費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
19万円
教育
18万円
農林水産業
9.9万円
健康・ごみ（衛生費）
6.7万円
消防・救急
5.8万円
商工・観光
4.9万円
議会
2.1万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.5億円 | 52.4万円 | 34.2万円 | 32.1% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 7.3億円 | 23.2万円 | 27.1万円 | 14.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.7億円 | 21.2万円 | 17.0万円 | 13.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.1億円 | 19.4万円 | 17.7万円 | 11.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.5億円 | 17.6万円 | 13.4万円 | 10.8% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 9.9万円 | 13.6万円 | 6.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.1億円 | 6.7万円 | 14.6万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 1.8億円 | 5.8万円 | 6.6万円 | 3.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.6億円 | 4.9万円 | 5.3万円 | 3.0% |
| 議会 | 6,674万円 | 2.1万円 | 1.8万円 | 1.3% |
| 災害の復旧 | 1万円 | 3円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.1億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
2.2億円
1人あたり 6.9万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.1億円
1人あたり 9.7万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.9% が義務的経費です。
人件費
31万円
扶助費
6.2万円
公債費
21万円
物件費
36万円
補助費等
23万円
建設事業費
14万円
繰出金
5.5万円
積立金
21万円
維持補修費
5.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,151 | 51.4億円 | 37.8億円 | 18.2億円 | 0.30 | 91.3% | — |
| 令和5年度 | 3,230 | 48.5億円 | 42.0億円 | 17.7億円 | 0.28 | 84.8% | — |
| 令和4年度 | 3,289 | 47.6億円 | 46.4億円 | 16.8億円 | 0.27 | 84.9% | — |
| 令和3年度 | 3,349 | 51.5億円 | 51.9億円 | 15.8億円 | 0.27 | 74.2% | — |
| 令和2年度 | 3,407 | 51.2億円 | 57.2億円 | 12.1億円 | 0.29 | 87.9% | — |
| 令和元年度 | 3,443 | 36.5億円 | 61.9億円 | 11.1億円 | 0.30 | 96.3% | — |
| 平成30年度 | 3,502 | 39.0億円 | 65.5億円 | 12.0億円 | 0.30 | 96.8% | — |
| 平成29年度 | 3,533 | 38.3億円 | 66.0億円 | 10.5億円 | 0.29 | 93.7% | — |
| 平成28年度 | 3,596 | 40.5億円 | 66.8億円 | 11.7億円 | 0.28 | 90.8% | — |
| 平成27年度 | 3,627 | 58.7億円 | 66.3億円 | 13.2億円 | 0.29 | 89.6% | — |
磐梯町の町長と選挙
次の町長選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。