福島県西会津町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
西会津町は、同じ規模の町と比べて財政力が弱く、借金が多い傾向にあります。住民1人あたりの借金は114.5万円で中央値の85.9万円を上回り、貯金は22.2万円で中央値の46.5万円を大きく下回っています。また、役所の運営費が1人あたり42.3万円と中央値の19.0万円の2倍以上となっており、財政支出の効率性に課題があります。過去9年間で人口が6,927人から5,408人に減少する中、1人あたりの借金は104.4万円から114.5万円に増加しており、人口減少に対応した財政構造の転換が求められます。1年間に使ったお金（歳出）
73.2億円
住民1人あたり 135.4万円
借金の残高（地方債）
61.9億円
1人あたり 114.5万円
貯金の残高（基金）
12.0億円
1人あたり 22.2万円
財政力指数
0.19
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.19
全国 1494位／1718・県内 54位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.1%
全国 685位／1741・県内 31位／59（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
114.5万円
全国 1440位／1741・県内 50位／59（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
22.2万円
全国 968位／1741・県内 43位／59（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
30.3%
全国 1236位／1741・県内 44位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
23.1%
全国 939位／1718・県内 41位／59（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 76.4億円・1人あたり 141.3万円
地方税 7.6%地方譲与税・交付金 4.0%地方交付税 45.8%国の補助金 7.3%県の補助金 6.4%借金（地方債） 6.2%寄附金 4.5%その他 18.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 5.8億円 | 10.7万円 | 7.6% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.0億円 | 5.6万円 | 4.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.0億円 | 64.7万円 | 45.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.6億円 | 10.3万円 | 7.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.9億円 | 9.1万円 | 6.4% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.8億円 | 8.8万円 | 6.2% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.4億円 | 6.3万円 | 4.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 13.9億円 | 25.8万円 | 18.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.5億円、法人住民税 2,382万円、固定資産税 3.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
42万円
福祉（民生費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
17万円
借金の返済（公債費）
15万円
農林水産業
11万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
教育
7.7万円
消防・救急
6.5万円
商工・観光
2.5万円
災害の復旧
1.7万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 22.9億円 | 42.3万円 | 19.0万円 | 31.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 10.8億円 | 20.0万円 | 22.4万円 | 14.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.9億円 | 16.5万円 | 10.1万円 | 12.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 8.3億円 | 15.3万円 | 9.4万円 | 11.3% |
| 農林水産業 | 5.9億円 | 10.9万円 | 6.2万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.7億円 | 10.5万円 | 8.8万円 | 7.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 4.2億円 | 7.7万円 | 9.8万円 | 5.7% |
| 消防・救急 | 3.5億円 | 6.5万円 | 3.9万円 | 4.8% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 2.5万円 | 2.7万円 | 1.9% |
| 災害の復旧 | 9,140万円 | 1.7万円 | 0.2万円 | 1.2% |
| 議会 | 8,346万円 | 1.5万円 | 1.0万円 | 1.1% |
| 労働 | 8万円 | 15円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.8億円
1人あたり 5.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.0億円
1人あたり 7.4万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
4.0億円
1人あたり 7.3万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.4% が義務的経費です。
人件費
20万円
扶助費
8.6万円
公債費
15万円
物件費
23万円
補助費等
21万円
建設事業費
13万円
繰出金
9.8万円
積立金
16万円
維持補修費
7.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,408 | 73.2億円 | 61.9億円 | 12.0億円 | 0.19 | 90.1% | — |
| 令和5年度 | 5,560 | 71.2億円 | 65.3億円 | 10.6億円 | 0.20 | 90.5% | — |
| 令和4年度 | 5,694 | 66.2億円 | 68.3億円 | 9.2億円 | 0.20 | 88.9% | — |
| 令和3年度 | 5,850 | 70.3億円 | 72.4億円 | 11.4億円 | 0.20 | 87.8% | — |
| 令和2年度 | 6,022 | 78.6億円 | 75.9億円 | 8.6億円 | 0.21 | 88.6% | — |
| 令和元年度 | 6,155 | 61.7億円 | 75.0億円 | 8.7億円 | 0.21 | 90.1% | — |
| 平成30年度 | 6,358 | 61.4億円 | 75.0億円 | 9.7億円 | 0.21 | 93.6% | — |
| 平成29年度 | 6,558 | 69.5億円 | 75.6億円 | 11.8億円 | 0.20 | 89.5% | — |
| 平成28年度 | 6,778 | 74.6億円 | 75.1億円 | 17.5億円 | 0.20 | 83.7% | — |
| 平成27年度 | 6,927 | 63.6億円 | 72.3億円 | 18.8億円 | 0.20 | 81.7% | — |
西会津町の町長と選挙
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。