福島県南会津町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南会津町は同じ規模の町と比べて、借金が極めて多いことが最大の特徴です。1人あたりの借金は120.2万円で中央値の55.4万円の2倍以上に達しており、この9年間で91.2万円から増え続けています。一方、自主財源が19.6%と中央値35.3%の半分程度にとどまるため、地方交付税など国からの支援に大きく依存しています。町は道路やまちづくりに1人あたり15.8万円、教育に11.4万円、借金返済に11.8万円の支出をしており、特に建設事業費の割合が15.4%と同規模の町より高くなっています。貯金である基金も充実していますが、借金を差し引くと実質的な負債が大きく、人口減少が進む中での財政運営が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
131億円
住民1人あたり 98.1万円
借金の残高（地方債）
160億円
1人あたり 120.2万円
貯金の残高（基金）
62.0億円
1人あたり 46.4万円
財政力指数
0.24
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.24
全国 1359位／1718・県内 47位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
88.7%
全国 540位／1741・県内 26位／59（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
120.2万円
全国 1464位／1741・県内 52位／59（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
46.4万円
全国 503位／1741・県内 28位／59（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
19.6%
全国 1662位／1741・県内 59位／59（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
26.5%
全国 783位／1718・県内 36位／59（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 135億円・1人あたり 100.9万円
地方税 11.4%地方譲与税・交付金 5.6%地方交付税 50.8%国の補助金 9.1%県の補助金 4.9%借金（地方債） 10.0%寄附金 0.5%その他 7.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 15.4億円 | 11.5万円 | 11.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.5億円 | 5.6万円 | 5.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 68.4億円 | 51.2万円 | 50.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 12.3億円 | 9.2万円 | 9.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.6億円 | 5.0万円 | 4.9% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 13.5億円 | 10.1万円 | 10.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6,777万円 | 5,077円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.3億円 | 7.7万円 | 7.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6,251万円
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地方税の内訳：個人住民税 5.1億円、法人住民税 9,463万円、固定資産税 7.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
道路・まちづくり（土木費）
16万円
役所の運営（総務費）
15万円
借金の返済（公債費）
12万円
教育
11万円
健康・ごみ（衛生費）
7.8万円
消防・救急
5.3万円
農林水産業
5.2万円
商工・観光
3.9万円
議会
8,056円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 27.6億円 | 20.7万円 | 19.7万円 | 21.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 21.1億円 | 15.8万円 | 6.4万円 | 16.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.6億円 | 15.5万円 | 13.3万円 | 15.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 15.8億円 | 11.8万円 | 5.7万円 | 12.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.2億円 | 11.4万円 | 7.4万円 | 11.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.4億円 | 7.8万円 | 5.6万円 | 7.9% |
| 消防・救急 | 7.0億円 | 5.3万円 | 2.8万円 | 5.4% |
| 農林水産業 | 6.9億円 | 5.2万円 | 3.1万円 | 5.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.2億円 | 3.9万円 | 1.7万円 | 4.0% |
| 議会 | 1.1億円 | 8,056円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 639万円 | 478円 | 0.1万円 | 0.0% |
| 労働 | 217万円 | 163円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.8億円
1人あたり 7.4万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
9.0億円
1人あたり 6.7万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.8億円
1人あたり 6.6万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.0% が義務的経費です。
人件費
16万円
扶助費
8.4万円
公債費
12万円
物件費
13万円
補助費等
18万円
建設事業費
15万円
繰出金
5.7万円
積立金
2.7万円
維持補修費
6.9万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 13,349 | 131億円 | 160億円 | 62.0億円 | 0.24 | 88.7% | — |
| 令和5年度 | 13,733 | 131億円 | 162億円 | 60.7億円 | 0.24 | 87.4% | — |
| 令和4年度 | 14,176 | 129億円 | 164億円 | 59.4億円 | 0.23 | 86.6% | — |
| 令和3年度 | 14,517 | 139億円 | 170億円 | 59.4億円 | 0.23 | 86.6% | — |
| 令和2年度 | 14,948 | 169億円 | 170億円 | 57.5億円 | 0.23 | 90.3% | — |
| 令和元年度 | 15,318 | 131億円 | 160億円 | 55.5億円 | 0.23 | 88.7% | — |
| 平成30年度 | 15,679 | 133億円 | 157億円 | 59.2億円 | 0.23 | 90.8% | — |
| 平成29年度 | 16,077 | 140億円 | 156億円 | 64.7億円 | 0.23 | 89.7% | — |
| 平成28年度 | 16,424 | 142億円 | 152億円 | 66.6億円 | 0.23 | 85.9% | — |
| 平成27年度 | 16,858 | 145億円 | 154億円 | 71.8億円 | 0.23 | 83.9% | — |
福島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。