福島県只見町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
只見町の財政は、同規模の町と比べて借金が多いことが特徴です。住民1人あたりの地方債残高は170.1万円で、中央値の145.5万円を上回っています。一方、貯金である基金残高は185.9万円と充実しており、借金から貯金を差し引くと−15.8万円となり、同規模の町の中央値44.7万円よりも良好です。また、財政力指数が0.21と中央値0.18より高く、毎年の収支バランスを示す経常収支比率が86.0%と中央値並みであることから、現在のところ財政運営は安定していますが、人口が2015年度の4,585人から3,690人に減少する中での今後の推移を見守る必要があります。1年間に使ったお金（歳出）
64.8億円
住民1人あたり 175.7万円
借金の残高（地方債）
62.8億円
1人あたり 170.1万円
貯金の残高（基金）
68.6億円
1人あたり 185.9万円
財政力指数
0.21
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.21
全国 1446位／1718・県内 51位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.18
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.0%
全国 346位／1741・県内 16位／59（低い順）
同じ規模の中央値 86.2%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
170.1万円
全国 1598位／1741・県内 57位／59（低い順）
同じ規模の中央値 145.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
185.9万円
全国 81位／1741・県内 11位／59（高い順）
同じ規模の中央値 95.3万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
22.5%
全国 1585位／1741・県内 54位／59（高い順）
同じ規模の中央値 25.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
23.0%
全国 942位／1718・県内 42位／59（高い順）
同じ規模の中央値 36.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 65.8億円・1人あたり 178.5万円
地方税 12.7%地方譲与税・交付金 3.4%地方交付税 53.2%国の補助金 5.0%県の補助金 4.5%借金（地方債） 11.4%寄附金 0.5%その他 9.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 8.4億円 | 22.7万円 | 12.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 2.2億円 | 6.0万円 | 3.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 35.0億円 | 94.9万円 | 53.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 3.3億円 | 8.9万円 | 5.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.0億円 | 8.1万円 | 4.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.5億円 | 20.4万円 | 11.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3,039万円 | 8,236円 | 0.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 6.1億円 | 16.6万円 | 9.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,426万円
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地方税の内訳：個人住民税 1.4億円、法人住民税 1,928万円、固定資産税 6.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
道路・まちづくり（土木費）
27万円
役所の運営（総務費）
25万円
福祉（民生費）
24万円
教育
21万円
借金の返済（公債費）
20万円
農林水産業
19万円
商工・観光
13万円
消防・救急
12万円
健康・ごみ（衛生費）
11万円
議会
1.9万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 9.9億円 | 27.0万円 | 17.7万円 | 15.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.3億円 | 25.1万円 | 34.2万円 | 14.3% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 9.0億円 | 24.3万円 | 27.1万円 | 13.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.9億円 | 21.4万円 | 13.4万円 | 12.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.5億円 | 20.4万円 | 17.0万円 | 11.6% |
| 農林水産業 | 7.1億円 | 19.4万円 | 13.6万円 | 11.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.9億円 | 13.2万円 | 5.3万円 | 7.5% |
| 消防・救急 | 4.5億円 | 12.3万円 | 6.6万円 | 7.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 3.9億円 | 10.7万円 | 14.6万円 | 6.1% |
| 議会 | 6,952万円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 1.1% |
| 労働 | 228万円 | 617円 | 0.0万円 | 0.0% |
| 災害の復旧 | 155万円 | 421円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
2.7億円
1人あたり 7.3万円（中央値 6.7万円）
高齢者（老人福祉費）
3.5億円
1人あたり 9.4万円（中央値 8.4万円）
障害者など（社会福祉費）
2.8億円
1人あたり 7.7万円（中央値 10.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.6% が義務的経費です。
人件費
29万円
扶助費
6.0万円
公債費
20万円
物件費
32万円
補助費等
32万円
建設事業費
19万円
繰出金
10万円
積立金
9.7万円
維持補修費
16万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千人未満の町の中央値（157団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,690 | 64.8億円 | 62.8億円 | 68.6億円 | 0.21 | 86.0% | — |
| 令和5年度 | 3,828 | 58.6億円 | 62.6億円 | 68.0億円 | 0.21 | 86.2% | — |
| 令和4年度 | 3,961 | 59.8億円 | 63.2億円 | 65.4億円 | 0.22 | 84.0% | — |
| 令和3年度 | 4,053 | 60.7億円 | 64.3億円 | 63.7億円 | 0.23 | 79.3% | — |
| 令和2年度 | 4,178 | 62.9億円 | 64.0億円 | 54.8億円 | 0.25 | 82.5% | — |
| 令和元年度 | 4,275 | 60.3億円 | 60.3億円 | 52.1億円 | 0.25 | 80.8% | — |
| 平成30年度 | 4,366 | 58.6億円 | 53.4億円 | 48.3億円 | 0.25 | 81.4% | — |
| 平成29年度 | 4,447 | 55.6億円 | 48.4億円 | 49.2億円 | 0.25 | 78.0% | — |
| 平成28年度 | 4,512 | 61.8億円 | 48.8億円 | 51.7億円 | 0.25 | 74.2% | — |
| 平成27年度 | 4,585 | 63.4億円 | 43.7億円 | 53.5億円 | 0.25 | 73.5% | — |
福島県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。