福島県田村市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
田村市の令和6年度決算は、限られた税収に対して支出が大きくなる傾向が見られます。住民1人あたりの歳出が79.9万円と、同規模の中央値63.9万円を大きく上回っている一方で、自主財源比率が31.8%と中央値36.6%より低く、外部からの財源に頼る構造になっています。ただし健康・ごみ関連、農林水産業、建設事業などに特に力を入れており、貯金にあたる基金も比較的厚く積み上げています。借金は52.0万円と中央値並みですが、近年の人口減少（2015年度38,890人から32,982人へ）を踏まえると、限られた住民で公共サービスを支えていく厳しい状況が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
263億円
住民1人あたり 79.9万円
借金の残高（地方債）
171億円
1人あたり 52.0万円
貯金の残高（基金）
104億円
1人あたり 31.5万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・福島県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.35
全国 1057位／1718・県内 33位／59（高い順）
同じ規模の中央値 0.46
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.4%
全国 599位／1741・県内 28位／59（低い順）
同じ規模の中央値 93.6%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
52.0万円
全国 837位／1741・県内 21位／59（低い順）
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
31.5万円
全国 729位／1741・県内 36位／59（高い順）
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.8%
全国 1144位／1741・県内 38位／59（高い順）
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
26.3%
全国 787位／1718・県内 37位／59（高い順）
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 275億円・1人あたり 83.5万円
地方税 14.5%地方譲与税・交付金 5.6%地方交付税 34.0%国の補助金 14.0%県の補助金 6.7%借金（地方債） 8.0%寄附金 0.8%その他 16.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 40.0億円 | 12.1万円 | 14.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 15.4億円 | 4.7万円 | 5.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 93.5億円 | 28.3万円 | 34.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 38.4億円 | 11.6万円 | 14.0% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 18.4億円 | 5.6万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 22.0億円 | 6.7万円 | 8.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.2億円 | 6,578円 | 0.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 45.4億円 | 13.8万円 | 16.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.0億円
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地方税の内訳：個人住民税 11.8億円、法人住民税 2.8億円、固定資産税 20.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
健康・ごみ（衛生費）
14万円
役所の運営（総務費）
8.9万円
借金の返済（公債費）
8.7万円
農林水産業
7.6万円
教育
6.3万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
商工・観光
5.5万円
消防・救急
4.0万円
議会
5,475円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 62.2億円 | 18.9万円 | 20.5万円 | 23.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 45.5億円 | 13.8万円 | 5.4万円 | 17.3% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 29.2億円 | 8.9万円 | 9.5万円 | 11.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 28.5億円 | 8.7万円 | 5.6万円 | 10.8% |
| 農林水産業 | 25.0億円 | 7.6万円 | 2.4万円 | 9.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 20.8億円 | 6.3万円 | 6.5万円 | 7.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.3億円 | 5.5万円 | 5.6万円 | 6.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 18.2億円 | 5.5万円 | 1.6万円 | 6.9% |
| 消防・救急 | 13.3億円 | 4.0万円 | 2.5万円 | 5.1% |
| 議会 | 1.8億円 | 5,475円 | 0.5万円 | 0.7% |
| 災害の復旧 | 4,166万円 | 1,263円 | 0.2万円 | 0.2% |
| 労働 | 921万円 | 279円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
19.8億円
1人あたり 6.0万円（中央値 7.5万円）
高齢者（老人福祉費）
15.7億円
1人あたり 4.8万円（中央値 4.4万円）
障害者など（社会福祉費）
23.3億円
1人あたり 7.1万円（中央値 7.0万円）
生活保護
3.4億円
1人あたり 1.0万円（中央値 1.5万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 33.8% が義務的経費です。
人件費
9.7万円
扶助費
8.7万円
公債費
8.7万円
物件費
16万円
補助費等
13万円
建設事業費
16万円
繰出金
3.7万円
積立金
3.0万円
維持補修費
4,341円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3〜5万人の市の中央値（175団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 32,982 | 263億円 | 171億円 | 104億円 | 0.35 | 89.4% | — |
| 令和5年度 | 33,600 | 286億円 | 177億円 | 108億円 | 0.35 | 89.7% | — |
| 令和4年度 | 34,264 | 253億円 | 185億円 | 136億円 | 0.35 | 91.0% | — |
| 令和3年度 | 34,947 | 263億円 | 201億円 | 147億円 | 0.34 | 84.0% | — |
| 令和2年度 | 35,653 | 343億円 | 212億円 | 137億円 | 0.35 | 88.7% | — |
| 令和元年度 | 36,334 | 307億円 | 213億円 | 168億円 | 0.34 | 90.6% | — |
| 平成30年度 | 37,107 | 348億円 | 223億円 | 176億円 | 0.34 | 91.6% | — |
| 平成29年度 | 37,689 | 264億円 | 240億円 | 125億円 | 0.33 | 91.2% | — |
| 平成28年度 | 38,280 | 264億円 | 255億円 | 98.3億円 | 0.33 | 90.6% | — |
| 平成27年度 | 38,890 | 260億円 | 264億円 | 67.8億円 | 0.32 | 85.4% | — |
福島県の人口が近い市と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。