山形県庄内町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
庄内町の財政は、同じ規模の町と比べて借金が多く、毎年決まって出ていくお金の重さが目立ちます。住民1人あたりの借金は72.3万円で中央値55.4万円より16.9万円多く、この9年間で65.9万円から増え続けています。一方、税収は1人あたり10.4万円と中央値12.4万円より少なく、自主財源比率も31.8%で中央値35.3%を下回っています。ただし、ふるさと納税の受入額が9.2億円と中央値2.0億円の4倍以上あり、貯金にあたる基金も1人あたり34.0万円と中央値29.4万円より多く積み立てられています。1年間に使ったお金（歳出）
130億円
住民1人あたり 68.0万円
借金の残高（地方債）
138億円
1人あたり 72.3万円
貯金の残高（基金）
65.0億円
1人あたり 34.0万円
財政力指数
0.31
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.31
全国 1159位／1718・県内 18位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
95.9%
全国 1417位／1741・県内 31位／35（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
72.3万円
全国 1161位／1741・県内 18位／35（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
34.0万円
全国 683位／1741・県内 10位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
31.8%
全国 1145位／1741・県内 24位／35（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
29.8%
全国 656位／1718・県内 8位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 138億円・1人あたり 72.3万円
地方税 14.4%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 38.7%国の補助金 10.7%県の補助金 7.8%借金（地方債） 5.3%寄附金 6.7%その他 10.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 19.9億円 | 10.4万円 | 14.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 7.9億円 | 4.1万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 53.5億円 | 27.9万円 | 38.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 14.9億円 | 7.8万円 | 10.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 10.8億円 | 5.7万円 | 7.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 7.3億円 | 3.8万円 | 5.3% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 9.3億円 | 4.8万円 | 6.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 14.9億円 | 7.8万円 | 10.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
9.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.0億円、法人住民税 7,170万円、固定資産税 9.3億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
12万円
道路・まちづくり（土木費）
9.6万円
借金の返済（公債費）
8.2万円
教育
7.7万円
農林水産業
4.5万円
健康・ごみ（衛生費）
2.8万円
消防・救急
2.5万円
災害の復旧
1.7万円
商工・観光
1.4万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 31.9億円 | 16.7万円 | 19.7万円 | 24.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 23.5億円 | 12.3万円 | 13.3万円 | 18.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 18.4億円 | 9.6万円 | 6.4万円 | 14.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 15.7億円 | 8.2万円 | 5.7万円 | 12.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 14.8億円 | 7.7万円 | 7.4万円 | 11.4% |
| 農林水産業 | 8.7億円 | 4.5万円 | 3.1万円 | 6.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.4億円 | 2.8万円 | 5.6万円 | 4.1% |
| 消防・救急 | 4.7億円 | 2.5万円 | 2.8万円 | 3.6% |
| 災害の復旧 | 3.2億円 | 1.7万円 | 0.1万円 | 2.5% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.6億円 | 1.4万円 | 1.7万円 | 2.0% |
| 議会 | 1.1億円 | 5,827円 | 0.7万円 | 0.9% |
| 労働 | 1,601万円 | 836円 | 0.0万円 | 0.1% |
| その他 | 44万円 | 23円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
11.5億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
8.5億円
1人あたり 4.4万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
11.8億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 40.7% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
9.3万円
公債費
8.2万円
物件費
12万円
補助費等
12万円
建設事業費
4.5万円
繰出金
5.2万円
積立金
3.0万円
維持補修費
2.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 19,144 | 130億円 | 138億円 | 65.0億円 | 0.31 | 95.9% | — |
| 令和5年度 | 19,453 | 125億円 | 146億円 | 59.6億円 | 0.30 | 95.8% | — |
| 令和4年度 | 19,897 | 128億円 | 152億円 | 58.3億円 | 0.30 | 95.9% | — |
| 令和3年度 | 20,307 | 129億円 | 157億円 | 55.8億円 | 0.30 | 90.8% | — |
| 令和2年度 | 20,656 | 151億円 | 161億円 | 50.3億円 | 0.31 | 98.0% | — |
| 令和元年度 | 20,996 | 135億円 | 163億円 | 46.7億円 | 0.30 | 99.4% | — |
| 平成30年度 | 21,381 | 131億円 | 155億円 | 49.6億円 | 0.31 | 98.7% | — |
| 平成29年度 | 21,692 | 126億円 | 147億円 | 52.9億円 | 0.31 | 96.9% | — |
| 平成28年度 | 21,996 | 125億円 | 148億円 | 51.6億円 | 0.31 | 92.9% | — |
| 平成27年度 | 22,220 | 119億円 | 147億円 | 49.1億円 | 0.31 | 89.4% | — |
庄内町の町長と選挙
次の町長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
山形県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。