山形県三川町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
三川町の財政の最大の特徴は、同規模の町と比べてふるさと納税の受入が極めて多い点です。受入額5.8億円は中央値1.3億円の4倍以上で、この資金が財政力指数0.37（中央値0.27）の高さや自主財源比率41.8%（中央値30.5%）という成果につながっています。一方で課題もあり、貯金にあたる基金残高は住民1人あたり25.1万円と中央値46.5万円を大きく下回り、借金との差である「借金−貯金」は52.8万円と中央値34.1万円より多くなっています。子どもへの支出は1人あたり11.4万円で中央値6.8万円を上回り、商工観光費も6.8万円と中央値2.7万円の2.5倍となるなど、重点配分の傾向が見られます。1年間に使ったお金（歳出）
56.1億円
住民1人あたり 80.1万円
借金の残高（地方債）
54.6億円
1人あたり 77.9万円
貯金の残高（基金）
17.6億円
1人あたり 25.1万円
財政力指数
0.37
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.37
全国 1002位／1718・県内 15位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.5%
全国 746位／1741・県内 13位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
77.9万円
全国 1217位／1741・県内 19位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
25.1万円
全国 877位／1741・県内 17位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.8%
全国 621位／1741・県内 10位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
20.4%
全国 1079位／1718・県内 20位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 59.0億円・1人あたり 84.2万円
地方税 16.8%地方譲与税・交付金 5.7%地方交付税 33.2%国の補助金 9.7%県の補助金 6.7%借金（地方債） 2.8%寄附金 9.9%その他 15.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 9.9億円 | 14.2万円 | 16.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.4億円 | 4.8万円 | 5.7% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 19.6億円 | 28.0万円 | 33.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 5.8億円 | 8.2万円 | 9.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.0億円 | 5.7万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.6億円 | 2.3万円 | 2.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.8億円 | 8.3万円 | 9.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 8.9億円 | 12.7万円 | 15.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.8億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.8億円、法人住民税 9,561万円、固定資産税 5.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
16万円
教育
8.5万円
借金の返済（公債費）
7.2万円
道路・まちづくり（土木費）
7.1万円
商工・観光
6.8万円
農林水産業
5.0万円
消防・救急
4.6万円
健康・ごみ（衛生費）
3.0万円
議会
9,806円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 14.4億円 | 20.5万円 | 22.4万円 | 25.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 11.4億円 | 16.3万円 | 19.0万円 | 20.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.0億円 | 8.5万円 | 9.8万円 | 10.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.1億円 | 7.2万円 | 9.4万円 | 9.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.0億円 | 7.1万円 | 10.1万円 | 8.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.8億円 | 6.8万円 | 2.7万円 | 8.5% |
| 農林水産業 | 3.5億円 | 5.0万円 | 6.2万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 3.2億円 | 4.6万円 | 3.9万円 | 5.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 2.1億円 | 3.0万円 | 8.8万円 | 3.7% |
| 議会 | 6,873万円 | 9,806円 | 1.0万円 | 1.2% |
| 労働 | 443万円 | 632円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
8.0億円
1人あたり 11.4万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
2.7億円
1人あたり 3.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
3.6億円
1人あたり 5.2万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.4% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
9.9万円
公債費
7.2万円
物件費
13万円
補助費等
15万円
建設事業費
5.4万円
繰出金
4.5万円
積立金
8.3万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,009 | 56.1億円 | 54.6億円 | 17.6億円 | 0.37 | 90.5% | — |
| 令和5年度 | 7,062 | 53.2億円 | 57.7億円 | 15.3億円 | 0.37 | 88.6% | — |
| 令和4年度 | 7,195 | 53.0億円 | 60.6億円 | 15.5億円 | 0.37 | 84.9% | — |
| 令和3年度 | 7,311 | 58.1億円 | 61.0億円 | 13.5億円 | 0.39 | 80.9% | — |
| 令和2年度 | 7,377 | 75.0億円 | 59.5億円 | 13.0億円 | 0.41 | 85.9% | — |
| 令和元年度 | 7,410 | 59.6億円 | 52.2億円 | 15.0億円 | 0.41 | 89.0% | — |
| 平成30年度 | 7,400 | 45.8億円 | 48.9億円 | 14.4億円 | 0.40 | 86.7% | — |
| 平成29年度 | 7,474 | 44.0億円 | 49.7億円 | 13.9億円 | 0.39 | 85.4% | — |
| 平成28年度 | 7,544 | 47.4億円 | 50.4億円 | 13.4億円 | 0.38 | 85.5% | — |
| 平成27年度 | 7,560 | 45.1億円 | 49.1億円 | 11.6億円 | 0.38 | 85.5% | — |
山形県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。