山形県川西町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
川西町の財政は、自主財源が同規模の町の平均25.3％にとどまり、国や県からの依存度が高いことが最大の特徴です。また、住民1人あたりの借金が113.4万円と、中央値の55.4万円の2倍を超えており、ここ9年で78.1万円から35.3万円増加しています。一方、貯金は8.6万円と中央値の29.4万円を大きく下回り、借金と貯金の差は104.8万円と中央値の24.5万円の約4倍です。人口が16,129人から13,385人へ2,744人減少する中で、1人あたりの支出は96.6万円と中央値72.2万円より多く、教育費や健康・ごみ関連費などの支出が増加傾向にあります。1年間に使ったお金（歳出）
129億円
住民1人あたり 96.6万円
借金の残高（地方債）
152億円
1人あたり 113.4万円
貯金の残高（基金）
11.5億円
1人あたり 8.6万円
財政力指数
0.26
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.26
全国 1297位／1718・県内 23位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.1%
全国 812位／1741・県内 16位／35（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
113.4万円
全国 1437位／1741・県内 30位／35（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.6万円
全国 1505位／1741・県内 33位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
25.3%
全国 1491位／1741・県内 32位／35（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.7%
全国 1562位／1718・県内 28位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 133億円・1人あたり 99.5万円
地方税 11.5%地方譲与税・交付金 4.8%地方交付税 41.3%国の補助金 11.8%県の補助金 6.1%借金（地方債） 10.8%寄附金 2.5%その他 11.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 15.3億円 | 11.4万円 | 11.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.3億円 | 4.7万円 | 4.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 55.0億円 | 41.1万円 | 41.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.7億円 | 11.7万円 | 11.8% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.1億円 | 6.0万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 14.4億円 | 10.8万円 | 10.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.3億円 | 2.5万円 | 2.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 15.1億円 | 11.3万円 | 11.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 4.7億円、法人住民税 5,726万円、固定資産税 7.7億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
19万円
福祉（民生費）
18万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
教育
12万円
借金の返済（公債費）
9.8万円
道路・まちづくり（土木費）
9.4万円
農林水産業
6.1万円
消防・救急
3.0万円
商工・観光
2.5万円
災害の復旧
2.0万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 25.8億円 | 19.3万円 | 13.3万円 | 19.9% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 24.4億円 | 18.2万円 | 19.7万円 | 18.9% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 17.9億円 | 13.4万円 | 5.6万円 | 13.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 15.9億円 | 11.9万円 | 7.4万円 | 12.3% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.1億円 | 9.8万円 | 5.7万円 | 10.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 12.6億円 | 9.4万円 | 6.4万円 | 9.8% |
| 農林水産業 | 8.2億円 | 6.1万円 | 3.1万円 | 6.3% |
| 消防・救急 | 4.0億円 | 3.0万円 | 2.8万円 | 3.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 3.4億円 | 2.5万円 | 1.7万円 | 2.6% |
| 災害の復旧 | 2.6億円 | 2.0万円 | 0.1万円 | 2.0% |
| 議会 | 1.0億円 | 7,488円 | 0.7万円 | 0.8% |
| 労働 | 4,482万円 | 3,348円 | 0.0万円 | 0.3% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.6億円
1人あたり 7.2万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
6.6億円
1人あたり 4.9万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.3億円
1人あたり 6.2万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 34.0% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
9.9万円
公債費
9.8万円
物件費
9.3万円
補助費等
25万円
建設事業費
13万円
繰出金
5.4万円
積立金
5.6万円
維持補修費
3.0万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 13,385 | 129億円 | 152億円 | 11.5億円 | 0.26 | 91.1% | — |
| 令和5年度 | 13,698 | 125億円 | 150億円 | 9.5億円 | 0.25 | 93.5% | — |
| 令和4年度 | 13,971 | 125億円 | 146億円 | 8.2億円 | 0.25 | 94.6% | — |
| 令和3年度 | 14,360 | 119億円 | 142億円 | 10.5億円 | 0.25 | 91.5% | — |
| 令和2年度 | 14,707 | 142億円 | 143億円 | 9.0億円 | 0.25 | 94.2% | — |
| 令和元年度 | 15,016 | 108億円 | 131億円 | 9.3億円 | 0.25 | 92.5% | — |
| 平成30年度 | 15,184 | 103億円 | 129億円 | 12.1億円 | 0.25 | 94.1% | — |
| 平成29年度 | 15,516 | 105億円 | 131億円 | 12.5億円 | 0.25 | 93.0% | — |
| 平成28年度 | 15,817 | 110億円 | 130億円 | 14.6億円 | 0.24 | 91.2% | — |
| 平成27年度 | 16,129 | 109億円 | 126億円 | 15.4億円 | 0.24 | 90.2% | — |
川西町の町長と選挙
次の町長選挙
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山形県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。