山形県鮭川村の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
鮭川村の財政は、人口減少が進む中で独特の特徴を示しています。住民1人あたりの借金は82.5万円で、同規模の村の中央値105.4万円より少なく、貯金も80.8万円で良好な水準にあります。ただし、災害復旧費が1人あたり16.4万円と中央値0.2万円を大きく上回るほか、総務費や衛生費などの支出が増加傾向にあります。ふるさと納税の受入が3.3億円と中央値5,696万円を上回る一方、住民税の負担は1人あたり9.2万円と中央値12.6万円を下回っており、特に収入源の確保が課題となっています。1年間に使ったお金（歳出）
57.3億円
住民1人あたり 156.5万円
借金の残高（地方債）
30.2億円
1人あたり 82.5万円
貯金の残高（基金）
29.6億円
1人あたり 80.8万円
財政力指数
0.17
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.17
全国 1548位／1718・県内 33位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.21
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
86.7%
全国 383位／1741・県内 6位／35（低い順）
同じ規模の中央値 86.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
82.5万円
全国 1255位／1741・県内 24位／35（低い順）
同じ規模の中央値 105.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
80.8万円
全国 298位／1741・県内 3位／35（高い順）
同じ規模の中央値 99.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
30.6%
全国 1222位／1741・県内 26位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
43.6%
全国 339位／1718・県内 2位／35（高い順）
同じ規模の中央値 47.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 64.4億円・1人あたり 176.0万円
地方税 5.2%地方譲与税・交付金 2.6%地方交付税 43.6%国の補助金 9.6%県の補助金 5.1%借金（地方債） 8.6%寄附金 5.4%その他 20.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 3.4億円 | 9.2万円 | 5.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 1.7億円 | 4.5万円 | 2.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 28.1億円 | 76.7万円 | 43.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.2億円 | 16.8万円 | 9.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.3億円 | 8.9万円 | 5.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 5.6億円 | 15.2万円 | 8.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 3.5億円 | 9.5万円 | 5.4% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 12.9億円 | 35.2万円 | 20.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 1.2億円、法人住民税 1,028万円、固定資産税 1.8億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
44万円
福祉（民生費）
29万円
災害の復旧
16万円
教育
14万円
健康・ごみ（衛生費）
12万円
農林水産業
11万円
借金の返済（公債費）
9.6万円
道路・まちづくり（土木費）
8.3万円
消防・救急
6.9万円
商工・観光
2.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 16.0億円 | 43.9万円 | 31.9万円 | 28.0% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 10.6億円 | 29.0万円 | 24.0万円 | 18.6% |
| 災害の復旧 | 6.0億円 | 16.4万円 | 0.2万円 | 10.5% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.2億円 | 14.3万円 | 12.9万円 | 9.1% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.6億円 | 12.5万円 | 8.6万円 | 8.0% |
| 農林水産業 | 4.0億円 | 10.9万円 | 10.5万円 | 7.0% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.5億円 | 9.6万円 | 12.5万円 | 6.2% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 3.0億円 | 8.3万円 | 13.6万円 | 5.3% |
| 消防・救急 | 2.5億円 | 6.9万円 | 5.3万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 9,459万円 | 2.6万円 | 4.6万円 | 1.7% |
| 議会 | 6,813万円 | 1.9万円 | 1.8万円 | 1.2% |
| 労働 | 679万円 | 1,856円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
3.7億円
1人あたり 10.1万円（中央値 7.0万円）
高齢者（老人福祉費）
2.0億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.4万円）
障害者など（社会福祉費）
3.5億円
1人あたり 9.6万円（中央値 9.8万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 27.2% が義務的経費です。
人件費
24万円
扶助費
9.2万円
公債費
9.6万円
物件費
27万円
補助費等
20万円
建設事業費
19万円
繰出金
6.7万円
積立金
21万円
維持補修費
3.5万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2千〜5千人の村の中央値（66団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 3,659 | 57.3億円 | 30.2億円 | 29.6億円 | 0.17 | 86.7% | — |
| 令和5年度 | 3,767 | 44.8億円 | 28.1億円 | 29.3億円 | 0.17 | 82.1% | — |
| 令和4年度 | 3,871 | 44.6億円 | 28.9億円 | 27.6億円 | 0.17 | 82.9% | — |
| 令和3年度 | 3,979 | 41.3億円 | 30.8億円 | 22.0億円 | 0.18 | 80.6% | — |
| 令和2年度 | 4,039 | 44.7億円 | 32.0億円 | 19.2億円 | 0.19 | 85.8% | — |
| 令和元年度 | 4,150 | 40.3億円 | 33.1億円 | 16.2億円 | 0.18 | 81.6% | — |
| 平成30年度 | 4,238 | 42.6億円 | 33.9億円 | 13.4億円 | 0.18 | 82.2% | — |
| 平成29年度 | 4,329 | 39.1億円 | 33.6億円 | 14.5億円 | 0.18 | 88.6% | — |
| 平成28年度 | 4,408 | 42.7億円 | 33.7億円 | 14.2億円 | 0.17 | 85.8% | — |
| 平成27年度 | 4,543 | 38.7億円 | 32.4億円 | 12.8億円 | 0.17 | 81.4% | — |
鮭川村の村長と選挙
次の村長選挙
任期満了日はまだ分かっていません。
山形県の人口が近い村と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。