山形県最上町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
最上町の財政は、同規模の町と比べて借金と貯金のバランスが課題です。住民1人あたりの借金は70.9万円で中央値85.9万円より少ないものの、貯金は19.1万円と中央値46.5万円の半分以下のため、借金から貯金を差し引いた額が51.8万円と中央値34.1万円を大きく上回っています。また、貯金の厚みを示す基金が標準財政規模の21.1%にとどまり、中央値31.1%を下回っています。一方、ふるさと納税の受入が3.9億円と中央値1.3億円の3倍以上と際立って多く、役所の運営費や健康・ごみ関連の支出が目立つ特徴があります。1年間に使ったお金（歳出）
78.0億円
住民1人あたり 106.0万円
借金の残高（地方債）
52.2億円
1人あたり 70.9万円
貯金の残高（基金）
14.1億円
1人あたり 19.1万円
財政力指数
0.22
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.22
全国 1418位／1718・県内 25位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.6%
全国 882位／1741・県内 18位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
70.9万円
全国 1142位／1741・県内 17位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
19.1万円
全国 1063位／1741・県内 24位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
33.9%
全国 1036位／1741・県内 21位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
21.1%
全国 1038位／1718・県内 18位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 81.9億円・1人あたり 111.3万円
地方税 9.4%地方譲与税・交付金 4.0%地方交付税 45.2%国の補助金 8.3%県の補助金 5.0%借金（地方債） 3.5%寄附金 4.9%その他 19.5%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 7.7億円 | 10.5万円 | 9.4% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.3億円 | 4.5万円 | 4.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 37.0億円 | 50.3万円 | 45.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.8億円 | 9.3万円 | 8.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.1億円 | 5.6万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.9億円 | 4.0万円 | 3.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 4.0億円 | 5.5万円 | 4.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 16.0億円 | 21.7万円 | 19.5% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
3.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.6億円、法人住民税 3,105万円、固定資産税 3.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
25万円
福祉（民生費）
21万円
健康・ごみ（衛生費）
13万円
道路・まちづくり（土木費）
11万円
借金の返済（公債費）
9.9万円
教育
9.1万円
農林水産業
5.2万円
災害の復旧
4.0万円
消防・救急
3.5万円
商工・観光
3.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.3億円 | 24.9万円 | 19.0万円 | 23.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.4億円 | 20.9万円 | 22.4万円 | 19.7% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 9.7億円 | 13.2万円 | 8.8万円 | 12.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 8.0億円 | 10.8万円 | 10.1万円 | 10.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 7.3億円 | 9.9万円 | 9.4万円 | 9.3% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.7億円 | 9.1万円 | 9.8万円 | 8.6% |
| 農林水産業 | 3.8億円 | 5.2万円 | 6.2万円 | 4.9% |
| 災害の復旧 | 2.9億円 | 4.0万円 | 0.2万円 | 3.8% |
| 消防・救急 | 2.6億円 | 3.5万円 | 3.9万円 | 3.3% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.4億円 | 3.3万円 | 2.7万円 | 3.1% |
| 議会 | 7,847万円 | 1.1万円 | 1.0万円 | 1.0% |
| 労働 | 801万円 | 1,088円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.7億円
1人あたり 6.3万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
4.4億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.2億円
1人あたり 8.4万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 32.3% が義務的経費です。
人件費
17万円
扶助費
7.3万円
公債費
9.9万円
物件費
16万円
補助費等
21万円
建設事業費
8.9万円
繰出金
5.8万円
積立金
12万円
維持補修費
4.2万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,358 | 78.0億円 | 52.2億円 | 14.1億円 | 0.22 | 91.6% | — |
| 令和5年度 | 7,607 | 77.8億円 | 56.4億円 | 14.5億円 | 0.22 | 96.5% | — |
| 令和4年度 | 7,797 | 70.9億円 | 59.9億円 | 15.7億円 | 0.23 | 97.4% | — |
| 令和3年度 | 8,030 | 71.1億円 | 63.7億円 | 17.7億円 | 0.23 | 89.6% | — |
| 令和2年度 | 8,279 | 78.0億円 | 66.0億円 | 14.4億円 | 0.24 | 91.6% | — |
| 令和元年度 | 8,477 | 68.0億円 | 65.4億円 | 11.9億円 | 0.24 | 90.5% | — |
| 平成30年度 | 8,648 | 65.6億円 | 63.2億円 | 10.7億円 | 0.23 | 93.0% | — |
| 平成29年度 | 8,820 | 64.9億円 | 62.5億円 | 12.3億円 | 0.23 | 90.7% | — |
| 平成28年度 | 9,014 | 72.5億円 | 61.4億円 | 12.9億円 | 0.23 | 89.3% | — |
| 平成27年度 | 9,251 | 67.2億円 | 58.0億円 | 14.0億円 | 0.23 | 87.3% | — |
最上町の町長と選挙
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山形県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。