山形県山辺町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
山辺町の令和6年度決算の最大の特徴は、ふるさと納税による受入額が6.6億円と、同じ規模の町の中央値2.0億円の3倍以上に達していることです。この好調な外部財源により、住民1人あたりの借金が29.3万円と中央値55.4万円の半分以下に抑えられ、むしろ貯金が借金を上回るという極めて稀な状況になっています。一方、通常の税収は1人あたり9.0万円と中央値12.4万円を下回り、人口も減少傾向にありますが、借金を2015年度の47.1万円から着実に削減してきた点は評価できます。ただし、建設事業費が1人あたり2.4万円と中央値11.6万円より大きく少なく、教育や福祉などの支出も同等以下にとどまっており、今後の課題となる可能性があります。1年間に使ったお金（歳出）
72.2億円
住民1人あたり 54.1万円
借金の残高（地方債）
39.1億円
1人あたり 29.3万円
貯金の残高（基金）
39.5億円
1人あたり 29.6万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位
財政力指数
0.38
全国 978位／1718・県内 14位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.7%
全国 894位／1741・県内 20位／35（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
29.3万円
全国 326位／1741・県内 1位／35（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）
29.6万円
全国 768位／1741・県内 12位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
39.0%
全国 779位／1741・県内 14位／35（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
28.0%
全国 730位／1718・県内 11位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 74.4億円・1人あたり 55.8万円
地方税 16.2%地方譲与税・交付金 6.8%地方交付税 34.0%国の補助金 12.1%県の補助金 6.1%借金（地方債） 2.0%寄附金 8.9%その他 13.9%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 12.0億円 | 9.0万円 | 16.2% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 5.0億円 | 3.8万円 | 6.8% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 25.3億円 | 19.0万円 | 34.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.0億円 | 6.8万円 | 12.1% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 4.5億円 | 3.4万円 | 6.1% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 1.5億円 | 1.1万円 | 2.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 6.6億円 | 5.0万円 | 8.9% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.4億円 | 7.8万円 | 13.9% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
6.6億円
山辺町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 5.0億円、法人住民税 2,958万円、固定資産税 5.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
15万円
役所の運営（総務費）
15万円
教育
5.7万円
道路・まちづくり（土木費）
4.3万円
借金の返済（公債費）
3.9万円
健康・ごみ（衛生費）
3.5万円
消防・救急
3.0万円
農林水産業
1.6万円
商工・観光
8,676円
議会
6,672円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 20.6億円 | 15.4万円 | 19.7万円 | 28.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 20.2億円 | 15.1万円 | 13.3万円 | 28.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.6億円 | 5.7万円 | 7.4万円 | 10.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.7億円 | 4.3万円 | 6.4万円 | 7.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.2億円 | 3.9万円 | 5.7万円 | 7.2% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.7億円 | 3.5万円 | 5.6万円 | 6.5% |
| 消防・救急 | 4.0億円 | 3.0万円 | 2.8万円 | 5.5% |
| 農林水産業 | 2.1億円 | 1.6万円 | 3.1万円 | 2.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.2億円 | 8,676円 | 1.7万円 | 1.6% |
| 議会 | 8,903万円 | 6,672円 | 0.7万円 | 1.2% |
| 労働 | 1,210万円 | 907円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 352万円 | 263円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
9.0億円
1人あたり 6.8万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
4.8億円
1人あたり 3.6万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
6.8億円
1人あたり 5.1万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 35.7% が義務的経費です。
人件費
8.8万円
扶助費
6.6万円
公債費
3.9万円
物件費
11万円
補助費等
9.7万円
建設事業費
1.3万円
繰出金
4.2万円
積立金
7.0万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 13,344 | 72.2億円 | 39.1億円 | 39.5億円 | 0.38 | 91.7% | — |
| 令和5年度 | 13,570 | 68.9億円 | 42.6億円 | 36.2億円 | 0.37 | 89.2% | — |
| 令和4年度 | 13,685 | 66.4億円 | 46.6億円 | 31.6億円 | 0.38 | 85.7% | — |
| 令和3年度 | 13,895 | 66.8億円 | 51.4億円 | 26.8億円 | 0.38 | 82.4% | — |
| 令和2年度 | 14,029 | 73.5億円 | 54.2億円 | 20.8億円 | 0.39 | 91.0% | — |
| 令和元年度 | 14,197 | 57.1億円 | 58.0億円 | 17.1億円 | 0.39 | 94.8% | — |
| 平成30年度 | 14,347 | 52.5億円 | 61.4億円 | 15.8億円 | 0.39 | 94.6% | — |
| 平成29年度 | 14,521 | 54.9億円 | 65.7億円 | 13.5億円 | 0.38 | 95.5% | — |
| 平成28年度 | 14,655 | 55.6億円 | 69.1億円 | 14.0億円 | 0.37 | 94.6% | — |
| 平成27年度 | 14,737 | 58.0億円 | 69.4億円 | 13.5億円 | 0.36 | 92.8% | — |
山形県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。