山形県南陽市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
南陽市は同じ規模のまちと比べて、自主財源の確保が優れています。財政力指数が0.47と中央値の0.36を上回り、自主財源比率も40.7%と中央値33.3%を大きく上回っており、県内企業などからの税収が充実していることがうかがえます。一方で、貯金にあたる基金が1人あたり9.1万円と中央値30.0万円を大きく下回り、財政調整基金も標準財政規模の10.0%で中央値24.0%に及びません。毎年決まって出ていくお金の割合を示す経常収支比率は95.6%と中央値93.7%より高く、やや余裕がない状況です。借金は1人あたり49.6万円と中央値70.5万円より少なく、過去9年間で50.8万円から49.6万円に低下していますが、貯金が少ないため、今後の経済変動への対応力を高めることが課題となります。1年間に使ったお金（歳出）
179億円
住民1人あたり 61.7万円
借金の残高（地方債）
144億円
1人あたり 49.6万円
貯金の残高（基金）
26.4億円
1人あたり 9.1万円
財政力指数
0.47
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.47
全国 786位／1718・県内 9位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.36
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
95.6%
全国 1381位／1741・県内 30位／35（低い順）
同じ規模の中央値 93.7%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
49.6万円
全国 792位／1741・県内 11位／35（低い順）
同じ規模の中央値 70.5万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
9.1万円
全国 1483位／1741・県内 31位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.0万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
40.7%
全国 694位／1741・県内 11位／35（高い順）
同じ規模の中央値 33.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
10.0%
全国 1590位／1718・県内 31位／35（高い順）
同じ規模の中央値 24.0%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 189億円・1人あたり 65.1万円
地方税 19.0%地方譲与税・交付金 6.4%地方交付税 25.8%国の補助金 14.7%県の補助金 6.7%借金（地方債） 5.7%寄附金 5.7%その他 16.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 36.0億円 | 12.4万円 | 19.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 12.2億円 | 4.2万円 | 6.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 48.7億円 | 16.8万円 | 25.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 27.8億円 | 9.6万円 | 14.7% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 12.7億円 | 4.4万円 | 6.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 10.7億円 | 3.7万円 | 5.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 10.7億円 | 3.7万円 | 5.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 30.3億円 | 10.4万円 | 16.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
10.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 12.1億円、法人住民税 2.2億円、固定資産税 16.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
12万円
教育
7.7万円
道路・まちづくり（土木費）
6.8万円
借金の返済（公債費）
5.1万円
健康・ごみ（衛生費）
4.0万円
消防・救急
2.6万円
農林水産業
1.8万円
商工・観光
1.5万円
議会
5,624円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 57.3億円 | 19.7万円 | 23.7万円 | 32.0% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 33.9億円 | 11.7万円 | 15.5万円 | 18.9% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 22.5億円 | 7.7万円 | 7.3万円 | 12.6% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 19.8億円 | 6.8万円 | 6.8万円 | 11.1% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 14.8億円 | 5.1万円 | 8.2万円 | 8.3% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 11.7億円 | 4.0万円 | 7.3万円 | 6.5% |
| 消防・救急 | 7.4億円 | 2.6万円 | 3.3万円 | 4.1% |
| 農林水産業 | 5.3億円 | 1.8万円 | 3.5万円 | 3.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4.3億円 | 1.5万円 | 2.3万円 | 2.4% |
| 議会 | 1.6億円 | 5,624円 | 0.6万円 | 0.9% |
| 労働 | 4,239万円 | 1,458円 | 0.1万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 1,016万円 | 350円 | 0.3万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
23.9億円
1人あたり 8.2万円（中央値 7.3万円）
高齢者（老人福祉費）
11.8億円
1人あたり 4.1万円（中央値 5.6万円）
障害者など（社会福祉費）
18.7億円
1人あたり 6.4万円（中央値 8.1万円）
生活保護
2.9億円
1人あたり 1.0万円（中央値 1.8万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 43.8% が義務的経費です。
人件費
9.4万円
扶助費
13万円
公債費
5.1万円
物件費
7.3万円
補助費等
11万円
建設事業費
6.6万円
繰出金
4.6万円
積立金
4.2万円
維持補修費
1.3万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口3万人未満の市の中央値（128団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 29,070 | 179億円 | 144億円 | 26.4億円 | 0.47 | 95.6% | — |
| 令和5年度 | 29,465 | 181億円 | 147億円 | 27.6億円 | 0.46 | 92.0% | — |
| 令和4年度 | 29,848 | 166億円 | 150億円 | 25.3億円 | 0.47 | 93.1% | — |
| 令和3年度 | 30,295 | 182億円 | 155億円 | 24.7億円 | 0.48 | 88.2% | — |
| 令和2年度 | 30,740 | 191億円 | 151億円 | 23.6億円 | 0.49 | 93.8% | — |
| 令和元年度 | 31,150 | 151億円 | 154億円 | 21.0億円 | 0.48 | 93.7% | — |
| 平成30年度 | 31,538 | 144億円 | 156億円 | 19.5億円 | 0.47 | 92.1% | — |
| 平成29年度 | 31,822 | 145億円 | 156億円 | 21.4億円 | 0.46 | 91.1% | — |
| 平成28年度 | 32,183 | 142億円 | 160億円 | 21.7億円 | 0.45 | 90.3% | — |
| 平成27年度 | 32,509 | 139億円 | 165億円 | 11.9億円 | 0.44 | 87.9% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。