山形県東根市の財政

市 人口 47,631人 面積 206.94km² 令和6年度(2024年度)決算
ひとことで言うと(AIによる要約)
東根市は、同規模の市と比べて自主財源比率が大きく高く、財政力指数も0.62と中央値の0.46を上回っており、税収が豊かなまちです。ふるさと納税の受入額が26.3億円と中央値の5.1億円の5倍以上という点も特徴的です。住民1人あたりの借金は38.4万円で中央値の53.4万円より少なく、経常収支比率も94.8%と中央値の93.6%をわずかに上回る程度で、財政の健全性は保たれています。一方、職員数が同規模のまちより少ないほか、役所の運営経費は1人あたり13.4万円と中央値の9.5万円より多くかかっており、限られた人員で対応している状況がうかがえます。
1年間に使ったお金(歳出)
281億円
住民1人あたり 59.0万円
借金の残高(地方債)
183億円
1人あたり 38.4万円
貯金の残高(基金)
69.2億円
1人あたり 14.5万円
財政力指数
0.62
1に近いほど自前の財源が多い

財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位

財政力指数同規模より良い
0.62
全国 493位/1718・県内 3位/35(高い順)
同じ規模の中央値 0.46
0.51.0
この指標とは

自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。

経常収支比率
94.8%
全国 1297位/1741・県内 28位/35(低い順)
同じ規模の中央値 93.6%
708090100
この指標とは

毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。

住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より良い
38.4万円
全国 554位/1741・県内 4位/35(低い順)
同じ規模の中央値 53.4万円
この指標とは

年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。

住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
14.5万円
全国 1221位/1741・県内 25位/35(高い順)
同じ規模の中央値 21.5万円
この指標とは

財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。

自主財源比率同規模より良い
50.4%
全国 281位/1741・県内 3位/35(高い順)
同じ規模の中央値 36.6%
この指標とは

収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。

財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
19.9%
全国 1103位/1718・県内 21位/35(高い順)
同じ規模の中央値 22.8%
この指標とは

自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。

収入(歳入)の内訳 290億円・1人あたり 60.9万円

地方税 24.0%地方譲与税・交付金 6.8%地方交付税 17.4%国の補助金 12.3%県の補助金 7.8%借金(地方債) 5.3%寄附金 9.1%その他 17.4%
項目金額1人あたり割合
地方税
住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など)
69.5億円14.6万円24.0%
地方譲与税・交付金
国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など)
19.6億円4.1万円6.8%
地方交付税
国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由
50.5億円10.6万円17.4%
国の補助金
国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金)
35.7億円7.5万円12.3%
県の補助金
都道府県から特定の事業のためにもらうお金
22.5億円4.7万円7.8%
借金(地方債)
その年に新しく借りたお金
15.5億円3.2万円5.3%
寄附金
ふるさと納税など
26.3億円5.5万円9.1%
その他
使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など
50.5億円10.6万円17.4%
ふるさと納税令和6年度の受入額
26.3億円

東根市にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。

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地方税の内訳:個人住民税 21.5億円、法人住民税 5.4億円、固定資産税 33.1億円

何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり

このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
分野金額1人あたり同じ規模の中央値割合
福祉(民生費)
高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など
87.2億円18.3万円20.5万円31.0%
役所の運営(総務費)
庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など
63.9億円13.4万円9.5万円22.7%
教育
学校、図書館・公民館、スポーツ施設など
29.3億円6.2万円6.5万円10.4%
道路・まちづくり(土木費)
道路・橋、公園、下水道、公営住宅など
26.8億円5.6万円5.6万円9.5%
借金の返済(公債費)
地方債の元金と利子の返済
22.0億円4.6万円5.6万円7.8%
健康・ごみ(衛生費)
健診・予防接種、ごみ処理など
19.7億円4.1万円5.4万円7.0%
農林水産業12.4億円2.6万円2.4万円4.4%
消防・救急11.0億円2.3万円2.5万円3.9%
商工・観光
企業誘致、商店街、観光など
6.7億円1.4万円1.6万円2.4%
議会1.9億円3,934円0.5万円0.7%
労働3,415万円717円0.0万円0.1%
災害の復旧321万円67円0.2万円0.0%

福祉(民生費)の内訳

子ども(児童福祉費)
45.4億円
1人あたり 9.5万円(中央値 7.5万円)
高齢者(老人福祉費)
14.9億円
1人あたり 3.1万円(中央値 4.4万円)
障害者など(社会福祉費)
23.4億円
1人あたり 4.9万円(中央値 7.0万円)
生活保護
3.4億円
1人あたり 7,240円(中央値 1.5万円)

お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり

人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 39.3% が義務的経費です。

10年の推移

1人あたりの借金と貯金

借金(地方債残高)貯金(基金残高)
0円20万円40万円60万円2015201620172018201920202021202220232024借金(1人あたり)貯金(1人あたり)

1人あたりの歳出

このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
0円20万円40万円60万円80万円2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

財政力指数

このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
0.400.500.600.702015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

経常収支比率

このまち人口3〜5万人の市の中央値(175団体):グラフの細い線・破線
80%85%90%95%2015201620172018201920202021202220232024この団体同じ規模の中央値

人口(住民基本台帳)

4.8万4.8万4.8万4.8万4.8万2015201620172018201920202021202220232024人口
年度ごとの数字を表で見る
年度人口歳出総額地方債残高基金残高財政力指数経常収支比率実質公債費比率
令和6年度47,631281億円183億円69.2億円0.6294.8%—
令和5年度47,830248億円189億円72.5億円0.6293.0%—
令和4年度47,982249億円199億円69.7億円0.6390.9%—
令和3年度47,950255億円205億円62.7億円0.6584.0%—
令和2年度47,808295億円199億円55.3億円0.6893.3%—
令和元年度47,954220億円190億円56.8億円0.6892.7%—
平成30年度47,812208億円184億円56.6億円0.6591.4%—
平成29年度47,858213億円190億円66.3億円0.6289.0%—
平成28年度47,728226億円192億円62.4億円0.5984.7%—
平成27年度47,841204億円186億円63.4億円0.5989.2%—

東根市の市長と選挙

次の市長選挙

2030年5月30日 任期満了

選挙は、ふつう任期満了日の前30日以内に行われます。 任期満了まであと1,312日。

就任日から計算した目安です。辞職などで早まることがあります。正式な日程は東根市の選挙管理委員会の発表をご確認ください。

次の選挙の見通し(目安)

約73% 現職が立候補した場合の当選の目安

鈴木敬一さんがもう一度立候補した場合の、過去の傾向からの目安です。ほかに立候補する人がいなくて無投票になる目安は約11%。立候補する人がわかったら、候補者ごとの目安に変わります。

当選の目安は、過去の首長選挙 6,157回の結果から、現職かどうか・前回の得票率・期数・候補者の数・前回の立候補だけで計算した統計的な目安です。世論調査や人気投票ではなく、党派・政策・人柄・選挙戦の情勢は入っていません。計算のしかた

全国の首長選挙の予定(任期満了日の近い順)→

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出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。