山形県米沢市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
米沢市の財政は、同じ規模のまちと比べて借金が多く、貯金が少ないことが特徴です。住民1人あたりの借金は48.0万円と中央値の38.3万円を上回り、貯金は8.7万円と中央値の12.7万円を下回っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.0%で、中央値の94.0%より高く、財政に余裕がない状態が続いています。また、住民1人あたりの貯金を示す財政調整基金は標準財政規模の8.8%にとどまり、中央値の18.8%より大幅に低くなっています。一方、ふるさと納税は14.9億円と、中央値の4.4億円を大きく上回っており、重要な収入源となっています。1年間に使ったお金（歳出）
450億円
住民1人あたり 60.3万円
借金の残高（地方債）
358億円
1人あたり 48.0万円
貯金の残高（基金）
64.6億円
1人あたり 8.7万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・山形県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位／1718・県内 4位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.0%
全国 1508位／1741・県内 32位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
48.0万円
全国 760位／1741・県内 9位／35（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
8.7万円
全国 1501位／1741・県内 32位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
44.3%
全国 520位／1741・県内 7位／35（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
8.8%
全国 1625位／1718・県内 32位／35（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 466億円・1人あたり 62.5万円
地方税 24.0%地方譲与税・交付金 7.0%地方交付税 19.9%国の補助金 16.5%県の補助金 7.2%借金（地方債） 5.1%寄附金 3.3%その他 17.0%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 112億円 | 15.0万円 | 24.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 32.5億円 | 4.4万円 | 7.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 93.0億円 | 12.5万円 | 19.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 76.9億円 | 10.3万円 | 16.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 33.4億円 | 4.5万円 | 7.2% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 23.9億円 | 3.2万円 | 5.1% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 15.2億円 | 2.0万円 | 3.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 79.4億円 | 10.6万円 | 17.0% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
14.9億円
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地方税の内訳：個人住民税 33.5億円、法人住民税 10.9億円、固定資産税 53.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
9.7万円
教育
6.9万円
道路・まちづくり（土木費）
6.5万円
健康・ごみ（衛生費）
5.0万円
借金の返済（公債費）
4.9万円
商工・観光
3.3万円
消防・救急
1.8万円
農林水産業
1.2万円
議会
4,022円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 152億円 | 20.4万円 | 19.5万円 | 33.8% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 72.4億円 | 9.7万円 | 6.9万円 | 16.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 51.2億円 | 6.9万円 | 5.7万円 | 11.4% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 48.7億円 | 6.5万円 | 4.4万円 | 10.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 37.0億円 | 5.0万円 | 4.0万円 | 8.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 36.9億円 | 4.9万円 | 3.9万円 | 8.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 25.0億円 | 3.3万円 | 0.9万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 13.2億円 | 1.8万円 | 1.8万円 | 2.9% |
| 農林水産業 | 9.2億円 | 1.2万円 | 0.9万円 | 2.1% |
| 議会 | 3.0億円 | 4,022円 | 0.3万円 | 0.7% |
| 労働 | 9,103万円 | 1,220円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 7,759万円 | 1,040円 | 0.0万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
67.5億円
1人あたり 9.0万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
30.8億円
1人あたり 4.1万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
39.2億円
1人あたり 5.3万円（中央値 6.4万円）
生活保護
14.5億円
1人あたり 1.9万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 41.2% が義務的経費です。
人件費
7.0万円
扶助費
13万円
公債費
4.9万円
物件費
7.3万円
補助費等
11万円
建設事業費
4.5万円
繰出金
4.7万円
積立金
2.6万円
維持補修費
3.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 74,629 | 450億円 | 358億円 | 64.6億円 | 0.59 | 97.0% | — |
| 令和5年度 | 75,838 | 426億円 | 369億円 | 74.5億円 | 0.57 | 92.6% | — |
| 令和4年度 | 77,232 | 430億円 | 385億円 | 67.3億円 | 0.58 | 94.0% | — |
| 令和3年度 | 78,118 | 490億円 | 402億円 | 69.8億円 | 0.58 | 87.1% | — |
| 令和2年度 | 78,965 | 525億円 | 379億円 | 58.1億円 | 0.59 | 92.5% | — |
| 令和元年度 | 79,878 | 385億円 | 352億円 | 57.4億円 | 0.58 | 93.0% | — |
| 平成30年度 | 80,927 | 368億円 | 350億円 | 59.8億円 | 0.57 | 94.2% | — |
| 平成29年度 | 81,847 | 397億円 | 343億円 | 60.1億円 | 0.56 | 92.1% | — |
| 平成28年度 | 82,843 | 388億円 | 349億円 | 53.7億円 | 0.55 | 92.4% | — |
| 平成27年度 | 83,867 | 369億円 | 360億円 | 40.5億円 | 0.54 | 90.1% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。