宮城県女川町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
女川町は、同規模の町と比べて財政力が3倍以上高く、自主財源比率も約2倍に達しているのが最大の特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は89.0%で、同規模平均と同程度の水準にあります。一方、住民1人あたりの借金は137.8万円と同規模平均の1.6倍に上っていますが、貯金にあたる基金残高が301.0万円と同規模平均の6倍以上と極めて充実しており、差し引きでは貯金が借金を上回っています。建設事業費の割合が34.7%と同規模平均の2倍超となっており、復興・整備に向けた投資を重点的に進める財政運営となっています。1年間に使ったお金（歳出）
119億円
住民1人あたり 204.7万円
借金の残高（地方債）
80.1億円
1人あたり 137.8万円
貯金の残高（基金）
175億円
1人あたり 301.0万円
財政力指数
0.93
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.93
全国 109位／1718・県内 2位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
89.0%
全国 568位／1741・県内 5位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
137.8万円
全国 1524位／1741・県内 34位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
301.0万円
全国 34位／1741・県内 1位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
55.5%
全国 147位／1741・県内 2位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
274.0%
全国 3位／1718・県内 1位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 126億円・1人あたり 217.0万円
地方税 27.0%地方譲与税・交付金 2.4%地方交付税 5.3%国の補助金 28.9%県の補助金 4.3%借金（地方債） 3.6%寄附金 0.2%その他 28.2%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 34.1億円 | 58.6万円 | 27.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 3.0億円 | 5.2万円 | 2.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 6.7億円 | 11.6万円 | 5.3% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 36.4億円 | 62.7万円 | 28.9% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 5.4億円 | 9.2万円 | 4.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.5億円 | 7.8万円 | 3.6% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2,889万円 | 4,972円 | 0.2% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 35.6億円 | 61.3万円 | 28.2% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2,381万円
女川町にふるさと納税で寄付して、返礼品を受け取れます。
※ 外部のふるさと納税サイトに移動します（広告を含みます）。
地方税の内訳：個人住民税 3.0億円、法人住民税 2.1億円、固定資産税 28.1億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
道路・まちづくり（土木費）
60万円
役所の運営（総務費）
42万円
福祉（民生費）
21万円
健康・ごみ（衛生費）
21万円
商工・観光
18万円
農林水産業
12万円
教育
12万円
借金の返済（公債費）
11万円
消防・救急
4.9万円
議会
1.6万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 34.7億円 | 59.7万円 | 10.1万円 | 29.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 24.4億円 | 41.9万円 | 19.0万円 | 20.5% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 12.5億円 | 21.4万円 | 22.4万円 | 10.5% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 12.0億円 | 20.6万円 | 8.8万円 | 10.1% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 10.4億円 | 17.9万円 | 2.7万円 | 8.8% |
| 農林水産業 | 7.1億円 | 12.3万円 | 6.2万円 | 6.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 7.1億円 | 12.2万円 | 9.8万円 | 5.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.6億円 | 11.3万円 | 9.4万円 | 5.5% |
| 消防・救急 | 2.9億円 | 4.9万円 | 3.9万円 | 2.4% |
| 議会 | 9,491万円 | 1.6万円 | 1.0万円 | 0.8% |
| 災害の復旧 | 4,178万円 | 7,190円 | 0.2万円 | 0.4% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.3億円
1人あたり 7.5万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.0億円
1人あたり 5.2万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.0億円
1人あたり 8.5万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 20.8% が義務的経費です。
人件費
23万円
扶助費
8.2万円
公債費
11万円
物件費
21万円
補助費等
38万円
建設事業費
71万円
繰出金
5.0万円
積立金
16万円
維持補修費
3.7万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 5,810 | 119億円 | 80.1億円 | 175億円 | 0.93 | 89.0% | — |
| 令和5年度 | 5,918 | 134億円 | 81.8億円 | 179億円 | 0.93 | 89.0% | — |
| 令和4年度 | 5,982 | 131億円 | 73.2億円 | 176億円 | 0.97 | 85.1% | — |
| 令和3年度 | 6,098 | 147億円 | 69.0億円 | 176億円 | 1.01 | 94.3% | — |
| 令和2年度 | 6,232 | 332億円 | 63.5億円 | 184億円 | 1.04 | 87.0% | — |
| 令和元年度 | 6,416 | 336億円 | 61.1億円 | 361億円 | 1.04 | 84.5% | — |
| 平成30年度 | 6,500 | 410億円 | 61.0億円 | 389億円 | 1.01 | 86.5% | — |
| 平成29年度 | 6,637 | 612億円 | 58.3億円 | 486億円 | 0.99 | 87.4% | — |
| 平成28年度 | 6,735 | 624億円 | 44.4億円 | 682億円 | 0.99 | 86.5% | — |
| 平成27年度 | 6,859 | 562億円 | 36.0億円 | 730億円 | 0.99 | 85.2% | — |
宮城県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。