宮城県涌谷町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
涌谷町の令和6年度決算は、同じ規模の町と比べて、毎年決まって出ていくお金の重さが軽いという強みが目立ちます。経常収支比率は85.7%で中央値の90.0%より低く、財政に余裕がある状態です。借金残高も1人あたり42.7万円と中央値の55.4万円より少なく、借金から貯金を差し引いた実質的な負担も18.6万円と中央値の24.5万円より軽くなっています。ただし、過去9年間で人口が16,984人から14,249人に減少する一方で、1人あたりの借金は39.8万円から42.7万円に増えており、今後の人口減少への対応が課題といえます。1年間に使ったお金（歳出）
86.4億円
住民1人あたり 60.6万円
借金の残高（地方債）
60.8億円
1人あたり 42.7万円
貯金の残高（基金）
34.3億円
1人あたり 24.1万円
財政力指数
0.38
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数
0.38
全国 978位／1718・県内 26位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.38
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
85.7%
全国 330位／1741・県内 3位／35（低い順）
同じ規模の中央値 90.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
42.7万円
全国 655位／1741・県内 16位／35（低い順）
同じ規模の中央値 55.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
24.1万円
全国 916位／1741・県内 19位／35（高い順）
同じ規模の中央値 29.4万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
30.2%
全国 1244位／1741・県内 30位／35（高い順）
同じ規模の中央値 35.3%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
30.0%
全国 650位／1718・県内 15位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.4%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 87.8億円・1人あたり 61.6万円
地方税 17.8%地方譲与税・交付金 7.1%地方交付税 38.8%国の補助金 12.4%県の補助金 6.8%借金（地方債） 4.7%寄附金 0.7%その他 11.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 15.6億円 | 11.0万円 | 17.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 6.2億円 | 4.4万円 | 7.1% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 34.1億円 | 23.9万円 | 38.8% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 10.9億円 | 7.7万円 | 12.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 6.0億円 | 4.2万円 | 6.8% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.2億円 | 2.9万円 | 4.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5,906万円 | 4,145円 | 0.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 10.3億円 | 7.2万円 | 11.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,097万円
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地方税の内訳：個人住民税 4.6億円、法人住民税 6,299万円、固定資産税 8.4億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
役所の運営（総務費）
13万円
健康・ごみ（衛生費）
7.7万円
教育
6.1万円
道路・まちづくり（土木費）
5.1万円
借金の返済（公債費）
4.5万円
農林水産業
3.0万円
消防・救急
2.7万円
商工・観光
1.2万円
議会
6,610円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 24.2億円 | 17.0万円 | 19.7万円 | 28.1% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 18.0億円 | 12.6万円 | 13.3万円 | 20.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 10.9億円 | 7.7万円 | 5.6万円 | 12.6% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 8.7億円 | 6.1万円 | 7.4万円 | 10.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 7.3億円 | 5.1万円 | 6.4万円 | 8.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.4億円 | 4.5万円 | 5.7万円 | 7.5% |
| 農林水産業 | 4.3億円 | 3.0万円 | 3.1万円 | 5.0% |
| 消防・救急 | 3.8億円 | 2.7万円 | 2.8万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 1.2万円 | 1.7万円 | 1.9% |
| 議会 | 9,418万円 | 6,610円 | 0.7万円 | 1.1% |
| 労働 | 902万円 | 633円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 災害の復旧 | 35万円 | 24円 | 0.1万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
7.8億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.9万円）
高齢者（老人福祉費）
7.5億円
1人あたり 5.3万円（中央値 4.8万円）
障害者など（社会福祉費）
8.9億円
1人あたり 6.3万円（中央値 7.6万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.2% が義務的経費です。
人件費
10万円
扶助費
7.9万円
公債費
4.5万円
物件費
8.5万円
補助費等
12万円
建設事業費
4.3万円
繰出金
5.1万円
積立金
5.3万円
維持補修費
6,901円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口1〜2万人の町の中央値（245団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 14,249 | 86.4億円 | 60.8億円 | 34.3億円 | 0.38 | 85.7% | — |
| 令和5年度 | 14,628 | 84.5億円 | 62.9億円 | 30.7億円 | 0.37 | 86.6% | — |
| 令和4年度 | 14,930 | 81.7億円 | 63.2億円 | 28.4億円 | 0.38 | 81.9% | — |
| 令和3年度 | 15,182 | 83.4億円 | 63.6億円 | 23.3億円 | 0.38 | 78.6% | — |
| 令和2年度 | 15,548 | 100億円 | 64.5億円 | 13.9億円 | 0.40 | 89.0% | — |
| 令和元年度 | 15,910 | 76.6億円 | 64.0億円 | 10.9億円 | 0.39 | 91.5% | — |
| 平成30年度 | 16,285 | 72.7億円 | 63.2億円 | 10.3億円 | 0.38 | 94.0% | — |
| 平成29年度 | 16,592 | 76.7億円 | 64.1億円 | 13.3億円 | 0.37 | 94.2% | — |
| 平成28年度 | 16,768 | 74.6億円 | 66.1億円 | 13.0億円 | 0.36 | 94.7% | — |
| 平成27年度 | 16,984 | 80.8億円 | 67.6億円 | 14.8億円 | 0.35 | 96.9% | — |
宮城県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。