宮城県加美町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
加美町の財政は、同規模の町と比べて独特な特徴を持っています。最も目立つのは、住民1人あたりの借金が52.0万円と中央値の30.4万円を大きく上回っている一方で、貯金も26.7万円と中央値の13.5万円の2倍近くあり、借金と貯金の両方が大きいという点です。また、自主財源比率が33.4%と中央値45.0%より低く、地方譲与税などの国からの支援に依存する傾向が強まっています。支出面では福祉や教育、道路整備などに手厚く、特に職員1人あたりの給与を含む総務費が中央値の1.6倍になっています。なお、2015年度から2024年度にかけて借金は着実に減らしており、同時期に人口は24,508人から20,970人に減少しています。1年間に使ったお金（歳出）
142億円
住民1人あたり 67.6万円
借金の残高（地方債）
109億円
1人あたり 52.0万円
貯金の残高（基金）
55.9億円
1人あたり 26.7万円
財政力指数
0.35
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.35
全国 1057位／1718・県内 29位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
90.1%
全国 685位／1741・県内 7位／35（低い順）
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
52.0万円
全国 839位／1741・県内 22位／35（低い順）
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
26.7万円
全国 835位／1741・県内 15位／35（高い順）
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
33.4%
全国 1063位／1741・県内 24位／35（高い順）
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）
22.8%
全国 955位／1718・県内 20位／35（高い順）
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 148億円・1人あたり 70.5万円
地方税 17.3%地方譲与税・交付金 6.9%地方交付税 39.2%国の補助金 10.4%県の補助金 5.5%借金（地方債） 4.7%寄附金 1.7%その他 14.3%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 25.6億円 | 12.2万円 | 17.3% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 10.3億円 | 4.9万円 | 6.9% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 57.9億円 | 27.6万円 | 39.2% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 15.3億円 | 7.3万円 | 10.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.1億円 | 3.9万円 | 5.5% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.9億円 | 3.3万円 | 4.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.5億円 | 1.2万円 | 1.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 21.2億円 | 10.1万円 | 14.3% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.3億円
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地方税の内訳：個人住民税 7.6億円、法人住民税 1.1億円、固定資産税 13.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
20万円
役所の運営（総務費）
11万円
教育
8.7万円
道路・まちづくり（土木費）
7.6万円
借金の返済（公債費）
6.3万円
農林水産業
4.4万円
健康・ごみ（衛生費）
4.1万円
商工・観光
2.4万円
消防・救急
2.2万円
議会
6,506円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 42.8億円 | 20.4万円 | 16.8万円 | 30.2% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 22.4億円 | 10.7万円 | 6.6万円 | 15.8% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 18.2億円 | 8.7万円 | 5.6万円 | 12.8% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 15.9億円 | 7.6万円 | 4.1万円 | 11.2% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 13.1億円 | 6.3万円 | 3.0万円 | 9.3% |
| 農林水産業 | 9.3億円 | 4.4万円 | 0.8万円 | 6.6% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 8.5億円 | 4.1万円 | 3.6万円 | 6.0% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 5.0億円 | 2.4万円 | 0.6万円 | 3.5% |
| 消防・救急 | 4.7億円 | 2.2万円 | 1.7万円 | 3.3% |
| 議会 | 1.4億円 | 6,506円 | 0.4万円 | 1.0% |
| 災害の復旧 | 3,863万円 | 1,842円 | 0.0万円 | 0.3% |
| 労働 | 42万円 | 20円 | 0.0万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
15.4億円
1人あたり 7.3万円（中央値 7.4万円）
高齢者（老人福祉費）
10.7億円
1人あたり 5.1万円（中央値 3.3万円）
障害者など（社会福祉費）
16.8億円
1人あたり 8.0万円（中央値 6.1万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 42.6% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
9.3万円
公債費
6.3万円
物件費
12万円
補助費等
11万円
建設事業費
5.8万円
繰出金
5.0万円
積立金
3.5万円
維持補修費
1.4万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値（131団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 20,970 | 142億円 | 109億円 | 55.9億円 | 0.35 | 90.1% | — |
| 令和5年度 | 21,427 | 138億円 | 115億円 | 57.1億円 | 0.34 | 89.1% | — |
| 令和4年度 | 21,774 | 141億円 | 121億円 | 56.1億円 | 0.34 | 89.4% | — |
| 令和3年度 | 22,115 | 145億円 | 127億円 | 53.1億円 | 0.35 | 84.8% | — |
| 令和2年度 | 22,568 | 161億円 | 129億円 | 51.0億円 | 0.35 | 91.2% | — |
| 令和元年度 | 22,992 | 134億円 | 135億円 | 56.3億円 | 0.34 | 95.1% | — |
| 平成30年度 | 23,377 | 131億円 | 138億円 | 62.2億円 | 0.34 | 93.3% | — |
| 平成29年度 | 23,853 | 129億円 | 140億円 | 66.9億円 | 0.33 | 91.4% | — |
| 平成28年度 | 24,212 | 131億円 | 145億円 | 68.1億円 | 0.33 | 88.3% | — |
| 平成27年度 | 24,508 | 136億円 | 148億円 | 68.5億円 | 0.32 | 87.3% | — |
宮城県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。