宮城県大郷町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
大郷町は、同じ規模の町と比べて財政力指数が0.52と倍近く高く、自主財源比率も41.1%と充実しており、自前の収入が豊かなことが最大の特徴です。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は84.9%と中央値の89.1%より低く、また貯金にあたる基金残高も1人あたり53.0万円と中央値を上回っており、比較的良好な財政状況といえます。一方、この9年間で借金が1人あたり50.4万円から81.7万円に増える中、人口は8,483人から7,480人へ減少しています。道路やまちづくりへの支出が1人あたり18.7万円と、同規模の町の平均である10.1万円を大きく上回っており、社会資本の整備に力を入れていることがうかがえます。1年間に使ったお金（歳出）
64.3億円
住民1人あたり 85.9万円
借金の残高（地方債）
61.1億円
1人あたり 81.7万円
貯金の残高（基金）
39.6億円
1人あたり 53.0万円
財政力指数
0.52
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.52
全国 685位／1718・県内 14位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
84.9%
全国 290位／1741・県内 2位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
81.7万円
全国 1252位／1741・県内 31位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
53.0万円
全国 444位／1741・県内 6位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
41.1%
全国 672位／1741・県内 14位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
28.3%
全国 718位／1718・県内 17位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 69.2億円・1人あたり 92.5万円
地方税 21.8%地方譲与税・交付金 6.0%地方交付税 24.6%国の補助金 14.3%県の補助金 4.3%借金（地方債） 9.7%寄附金 2.8%その他 16.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 15.1億円 | 20.2万円 | 21.8% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.1億円 | 5.5万円 | 6.0% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 17.0億円 | 22.8万円 | 24.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 9.9億円 | 13.3万円 | 14.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.0億円 | 4.0万円 | 4.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 6.7億円 | 9.0万円 | 9.7% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.9億円 | 2.6万円 | 2.8% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 11.4億円 | 15.2万円 | 16.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5,662万円
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地方税の内訳：個人住民税 2.4億円、法人住民税 8,988万円、固定資産税 10.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
役所の運営（総務費）
20万円
道路・まちづくり（土木費）
19万円
福祉（民生費）
18万円
借金の返済（公債費）
7.8万円
教育
6.9万円
健康・ごみ（衛生費）
5.8万円
農林水産業
4.2万円
消防・救急
2.9万円
議会
1.2万円
商工・観光
5,572円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 14.9億円 | 19.9万円 | 19.0万円 | 23.1% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 14.0億円 | 18.7万円 | 10.1万円 | 21.8% |
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 13.4億円 | 18.0万円 | 22.4万円 | 20.9% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 5.8億円 | 7.8万円 | 9.4万円 | 9.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.2億円 | 6.9万円 | 9.8万円 | 8.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 4.3億円 | 5.8万円 | 8.8万円 | 6.7% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 4.2万円 | 6.2万円 | 4.9% |
| 消防・救急 | 2.2億円 | 2.9万円 | 3.9万円 | 3.4% |
| 議会 | 8,830万円 | 1.2万円 | 1.0万円 | 1.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 4,168万円 | 5,572円 | 2.7万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 250万円 | 334円 | 0.2万円 | 0.0% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.5億円
1人あたり 6.0万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.7億円
1人あたり 4.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
5.3億円
1人あたり 7.1万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 31.6% が義務的経費です。
人件費
12万円
扶助費
7.5万円
公債費
7.8万円
物件費
13万円
補助費等
16万円
建設事業費
15万円
繰出金
5.5万円
積立金
7.0万円
維持補修費
2.1万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,480 | 64.3億円 | 61.1億円 | 39.6億円 | 0.52 | 84.9% | — |
| 令和5年度 | 7,584 | 63.4億円 | 60.0億円 | 36.4億円 | 0.51 | 87.6% | — |
| 令和4年度 | 7,728 | 54.5億円 | 55.1億円 | 34.1億円 | 0.48 | 80.7% | — |
| 令和3年度 | 7,831 | 68.2億円 | 55.3億円 | 29.2億円 | 0.46 | 82.2% | — |
| 令和2年度 | 7,932 | 83.9億円 | 52.9億円 | 27.0億円 | 0.47 | 90.9% | — |
| 令和元年度 | 7,988 | 53.1億円 | 44.9億円 | 20.3億円 | 0.46 | 92.7% | — |
| 平成30年度 | 8,126 | 48.6億円 | 43.8億円 | 23.0億円 | 0.45 | 92.5% | — |
| 平成29年度 | 8,235 | 47.5億円 | 44.3億円 | 23.7億円 | 0.43 | 92.7% | — |
| 平成28年度 | 8,380 | 49.1億円 | 44.5億円 | 24.2億円 | 0.42 | 93.7% | — |
| 平成27年度 | 8,483 | 49.4億円 | 42.8億円 | 25.5億円 | 0.42 | 93.0% | — |
宮城県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。