宮城県川崎町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
川崎町は、同じ規模の町と比べて借金が大きく減っており、貯金も多く保有している点が特徴です。住民1人あたりの借金は30.9万円で、中央値の85.9万円より大幅に少なく、貯金の36.6万円を差し引くと逆に5.7万円の余裕があります。財政調整基金（貯金）も標準財政規模の43.5%と、中央値の31.1%を上回っています。一方、毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.3%で、中央値の89.1%より高く、財政の柔軟性が限られています。総支出が1人あたり67.1万円と中央値の104.5万円より大幅に少なく、スケールメリットが活かしきれていない状況です。1年間に使ったお金（歳出）
53.2億円
住民1人あたり 67.1万円
借金の残高（地方債）
24.6億円
1人あたり 30.9万円
貯金の残高（基金）
29.1億円
1人あたり 36.6万円
財政力指数
0.32
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.32
全国 1131位／1718・県内 30位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
94.3%
全国 1244位／1741・県内 15位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
30.9万円
全国 371位／1741・県内 6位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
36.6万円
全国 636位／1741・県内 9位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
28.5%
全国 1348位／1741・県内 33位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より良い
43.5%
全国 341位／1718・県内 8位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 56.5億円・1人あたり 71.1万円
地方税 18.5%地方譲与税・交付金 7.2%地方交付税 46.9%国の補助金 8.4%県の補助金 5.0%借金（地方債） 4.0%寄附金 2.3%その他 7.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 10.5億円 | 13.2万円 | 18.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.1億円 | 5.2万円 | 7.2% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 26.5億円 | 33.4万円 | 46.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 4.7億円 | 6.0万円 | 8.4% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 2.8億円 | 3.5万円 | 5.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 2.3億円 | 2.8万円 | 4.0% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.3億円 | 1.6万円 | 2.3% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.3億円 | 5.5万円 | 7.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.1億円
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地方税の内訳：個人住民税 2.5億円、法人住民税 4,126万円、固定資産税 6.5億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
19万円
役所の運営（総務費）
11万円
健康・ごみ（衛生費）
8.4万円
道路・まちづくり（土木費）
7.8万円
教育
6.5万円
借金の返済（公債費）
4.6万円
農林水産業
3.9万円
消防・救急
2.9万円
商工・観光
1.8万円
議会
1.3万円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.2億円 | 19.1万円 | 22.4万円 | 28.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 8.4億円 | 10.6万円 | 19.0万円 | 15.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 6.6億円 | 8.4万円 | 8.8万円 | 12.5% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 6.2億円 | 7.8万円 | 10.1万円 | 11.7% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 5.2億円 | 6.5万円 | 9.8万円 | 9.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 3.6億円 | 4.6万円 | 9.4万円 | 6.8% |
| 農林水産業 | 3.1億円 | 3.9万円 | 6.2万円 | 5.8% |
| 消防・救急 | 2.3億円 | 2.9万円 | 3.9万円 | 4.4% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.4億円 | 1.8万円 | 2.7万円 | 2.6% |
| 議会 | 1.0億円 | 1.3万円 | 1.0万円 | 1.9% |
| 災害の復旧 | 1,214万円 | 1,530円 | 0.2万円 | 0.2% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
4.9億円
1人あたり 6.1万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.6億円
1人あたり 4.5万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.7億円
1人あたり 8.4万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 37.2% が義務的経費です。
人件費
14万円
扶助費
6.1万円
公債費
4.6万円
物件費
13万円
補助費等
14万円
建設事業費
6.5万円
繰出金
5.3万円
積立金
8,779円
維持補修費
1.8万円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 7,938 | 53.2億円 | 24.6億円 | 29.1億円 | 0.32 | 94.3% | — |
| 令和5年度 | 8,116 | 55.2億円 | 25.8億円 | 28.5億円 | 0.30 | 93.4% | — |
| 令和4年度 | 8,286 | 54.3億円 | 26.1億円 | 27.9億円 | 0.30 | 89.1% | — |
| 令和3年度 | 8,430 | 58.4億円 | 25.5億円 | 24.4億円 | 0.31 | 84.2% | — |
| 令和2年度 | 8,593 | 61.8億円 | 25.2億円 | 18.6億円 | 0.33 | 93.2% | — |
| 令和元年度 | 8,685 | 49.0億円 | 24.0億円 | 17.7億円 | 0.33 | 94.7% | — |
| 平成30年度 | 8,805 | 50.8億円 | 23.3億円 | 19.8億円 | 0.32 | 94.0% | — |
| 平成29年度 | 8,912 | 49.2億円 | 20.2億円 | 21.8億円 | 0.32 | 93.1% | — |
| 平成28年度 | 9,086 | 48.7億円 | 19.1億円 | 22.7億円 | 0.31 | 91.9% | — |
| 平成27年度 | 9,247 | 48.3億円 | 18.8億円 | 22.7億円 | 0.30 | 87.6% | — |
宮城県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。