宮城県柴田町の財政
ひとことで言うと(AIによる要約)
柴田町の財政は、借金の重さが同規模の町の中で目立って大きくなっています。住民1人あたりの借金は41.0万円で、中央値の30.4万円を大きく上回り、この10年で37.4万円から41.0万円に増えています。貯金は11.8万円と中央値の13.5万円より少なく、借金から貯金を差し引いた実質的な負債は29.2万円で、中央値の16.5万円の約1.8倍です。一方、ふるさと納税の受入額は5.3億円と中央値の1.2億円の4倍以上で、自主財源を補っています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は94.5%と中央値の91.1%より高く、予算の使いくりが厳しい状況が続いています。1年間に使ったお金(歳出)
151億円
住民1人あたり 41.4万円
借金の残高(地方債)
149億円
1人あたり 41.0万円
貯金の残高(基金)
42.8億円
1人あたり 11.8万円
財政力指数
0.59
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.59
全国 549位/1718・県内 11位/35(高い順)
同じ規模の中央値 0.63
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税(普通交付税)をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
94.5%
全国 1263位/1741・県内 17位/35(低い順)
同じ規模の中央値 91.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金(人件費・扶助費・借金返済など)が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金(地方債残高)同規模より注意
41.0万円
全国 623位/1741・県内 15位/35(低い順)
同じ規模の中央値 30.4万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金(基金残高)同規模より注意
11.8万円
全国 1343位/1741・県内 32位/35(高い順)
同じ規模の中央値 13.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率
44.1%
全国 523位/1741・県内 13位/35(高い順)
同じ規模の中央値 45.0%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ(標準財政規模比)同規模より注意
17.9%
全国 1219位/1718・県内 26位/35(高い順)
同じ規模の中央値 22.5%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金(財政調整基金)が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入(歳入)の内訳 155億円・1人あたり 42.7万円
地方税 29.0%地方譲与税・交付金 9.6%地方交付税 21.6%国の補助金 16.5%県の補助金 5.7%借金(地方債) 2.4%寄附金 3.5%その他 11.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金(住民税・固定資産税など) | 44.9億円 | 12.4万円 | 29.0% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金(地方消費税交付金など) | 14.9億円 | 4.1万円 | 9.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 33.5億円 | 9.2万円 | 21.6% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金(国庫支出金) | 25.6億円 | 7.1万円 | 16.5% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 8.9億円 | 2.4万円 | 5.7% |
| 借金(地方債) その年に新しく借りたお金 | 3.8億円 | 1.0万円 | 2.4% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 5.4億円 | 1.5万円 | 3.5% |
| その他 使用料・手数料、繰入金(貯金の取り崩し)、繰越金など | 18.1億円 | 5.0万円 | 11.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
5.3億円
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地方税の内訳:個人住民税 15.2億円、法人住民税 2.0億円、固定資産税 20.1億円
何に使ったか(目的別の支出) 住民1人あたり
このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
福祉(民生費)
16万円
役所の運営(総務費)
5.8万円
教育
5.8万円
借金の返済(公債費)
4.1万円
健康・ごみ(衛生費)
3.8万円
道路・まちづくり(土木費)
3.0万円
消防・救急
1.3万円
農林水産業
1.1万円
商工・観光
5,769円
議会
4,550円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉(民生費) 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 56.4億円 | 15.5万円 | 16.8万円 | 37.5% |
| 役所の運営(総務費) 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 21.1億円 | 5.8万円 | 6.6万円 | 14.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 21.0億円 | 5.8万円 | 5.6万円 | 13.9% |
| 借金の返済(公債費) 地方債の元金と利子の返済 | 15.0億円 | 4.1万円 | 3.0万円 | 10.0% |
| 健康・ごみ(衛生費) 健診・予防接種、ごみ処理など | 13.7億円 | 3.8万円 | 3.6万円 | 9.1% |
| 道路・まちづくり(土木費) 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 10.7億円 | 3.0万円 | 4.1万円 | 7.1% |
| 消防・救急 | 4.6億円 | 1.3万円 | 1.7万円 | 3.1% |
| 農林水産業 | 4.1億円 | 1.1万円 | 0.8万円 | 2.7% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 2.1億円 | 5,769円 | 0.6万円 | 1.4% |
| 議会 | 1.7億円 | 4,550円 | 0.4万円 | 1.1% |
| 労働 | 1,809万円 | 498円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉(民生費)の内訳
子ども(児童福祉費)
24.7億円
1人あたり 6.8万円(中央値 7.4万円)
高齢者(老人福祉費)
10.7億円
1人あたり 2.9万円(中央値 3.3万円)
障害者など(社会福祉費)
21.0億円
1人あたり 5.8万円(中央値 6.1万円)
生活保護
0円
1人あたり 0円(中央値 0.0万円)
お金の性質で見た支出(性質別) 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 46.7% が義務的経費です。
人件費
7.1万円
扶助費
8.1万円
公債費
4.1万円
物件費
6.9万円
補助費等
6.0万円
建設事業費
3.0万円
繰出金
3.6万円
積立金
1.1万円
維持補修費
5,555円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金(地方債残高)貯金(基金残高)
1人あたりの歳出
このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口2万人以上の町の中央値(131団体):グラフの細い線・破線
人口(住民基本台帳)
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 36,331 | 151億円 | 149億円 | 42.8億円 | 0.59 | 94.5% | — |
| 令和5年度 | 36,800 | 148億円 | 159億円 | 45.0億円 | 0.59 | 93.8% | — |
| 令和4年度 | 36,972 | 158億円 | 166億円 | 46.2億円 | 0.60 | 93.6% | — |
| 令和3年度 | 37,267 | 181億円 | 174億円 | 44.1億円 | 0.61 | 89.1% | — |
| 令和2年度 | 37,598 | 210億円 | 167億円 | 34.6億円 | 0.63 | 93.5% | — |
| 令和元年度 | 37,597 | 147億円 | 154億円 | 31.4億円 | 0.63 | 92.6% | — |
| 平成30年度 | 37,956 | 129億円 | 146億円 | 29.1億円 | 0.63 | 92.2% | — |
| 平成29年度 | 38,012 | 125億円 | 144億円 | 26.9億円 | 0.63 | 91.5% | — |
| 平成28年度 | 38,299 | 125億円 | 144億円 | 24.7億円 | 0.62 | 90.9% | — |
| 平成27年度 | 38,417 | 141億円 | 144億円 | 22.1億円 | 0.62 | 89.5% | — |
宮城県の人口が近い町と比べる
出典:総務省「市町村別決算状況調」(普通会計)をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。