宮城県村田町の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
村田町は同じ規模の町と比べて、財政力指数が0.42と高く、自主財源の割合も32.9%と上回るなど、税収面で恵まれた状況にあります。一方で、貯金にあたる基金が1人あたり15.2万円と中央値の46.5万円の3分の1程度にとどまっており、財政に余裕がない側面も見られます。義務的経費の割合が45.1%と高く、毎年決まって出ていくお金の重さが課題です。借金は減少傾向で1人あたり55.4万円まで低下していますが、人口が2015年度の11,515人から9,816人へと減少している点と併せ、今後の財政運営に注視が必要です。1年間に使ったお金（歳出）
58.3億円
住民1人あたり 59.3万円
借金の残高（地方債）
54.4億円
1人あたり 55.4万円
貯金の残高（基金）
14.9億円
1人あたり 15.2万円
財政力指数
0.42
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.42
全国 886位／1718・県内 24位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.27
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
91.9%
全国 920位／1741・県内 9位／35（低い順）
同じ規模の中央値 89.1%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より良い
55.4万円
全国 903位／1741・県内 23位／35（低い順）
同じ規模の中央値 85.9万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より注意
15.2万円
全国 1195位／1741・県内 27位／35（高い順）
同じ規模の中央値 46.5万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
32.9%
全国 1082位／1741・県内 25位／35（高い順）
同じ規模の中央値 30.5%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
19.6%
全国 1124位／1718・県内 23位／35（高い順）
同じ規模の中央値 31.1%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 61.0億円・1人あたり 62.1万円
地方税 22.7%地方譲与税・交付金 7.6%地方交付税 36.7%国の補助金 10.6%県の補助金 5.7%借金（地方債） 6.5%寄附金 2.7%その他 7.4%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 13.9億円 | 14.1万円 | 22.7% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 4.6億円 | 4.7万円 | 7.6% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 22.4億円 | 22.8万円 | 36.7% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 6.4億円 | 6.6万円 | 10.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 3.5億円 | 3.6万円 | 5.7% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 4.0億円 | 4.0万円 | 6.5% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 1.7億円 | 1.7万円 | 2.7% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 4.5億円 | 4.6万円 | 7.4% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
1.5億円
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地方税の内訳：個人住民税 3.5億円、法人住民税 8,710万円、固定資産税 8.0億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
16万円
役所の運営（総務費）
9.7万円
教育
6.8万円
借金の返済（公債費）
6.5万円
道路・まちづくり（土木費）
5.8万円
健康・ごみ（衛生費）
5.7万円
農林水産業
3.1万円
消防・救急
2.7万円
商工・観光
1.7万円
議会
9,075円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 15.5億円 | 15.8万円 | 22.4万円 | 26.6% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 9.6億円 | 9.7万円 | 19.0万円 | 16.4% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 6.7億円 | 6.8万円 | 9.8万円 | 11.4% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 6.4億円 | 6.5万円 | 9.4万円 | 11.0% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 5.7億円 | 5.8万円 | 10.1万円 | 9.8% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 5.6億円 | 5.7万円 | 8.8万円 | 9.7% |
| 農林水産業 | 3.0億円 | 3.1万円 | 6.2万円 | 5.2% |
| 消防・救急 | 2.7億円 | 2.7万円 | 3.9万円 | 4.6% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 1.7億円 | 1.7万円 | 2.7万円 | 2.9% |
| 議会 | 8,908万円 | 9,075円 | 1.0万円 | 1.5% |
| 災害の復旧 | 4,922万円 | 5,014円 | 0.2万円 | 0.8% |
| 労働 | 738万円 | 752円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
5.4億円
1人あたり 5.5万円（中央値 6.8万円）
高齢者（老人福祉費）
3.8億円
1人あたり 3.9万円（中央値 6.1万円）
障害者など（社会福祉費）
6.3億円
1人あたり 6.4万円（中央値 9.0万円）
生活保護
0円
1人あたり 0円（中央値 0.0万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 45.1% が義務的経費です。
人件費
13万円
扶助費
6.9万円
公債費
6.5万円
物件費
9.9万円
補助費等
7.7万円
建設事業費
6.5万円
繰出金
5.2万円
積立金
8,837円
維持補修費
4,163円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5千〜1万人の町の中央値（210団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 9,816 | 58.3億円 | 54.4億円 | 14.9億円 | 0.42 | 91.9% | — |
| 令和5年度 | 10,061 | 59.9億円 | 56.5億円 | 14.1億円 | 0.41 | 91.4% | — |
| 令和4年度 | 10,241 | 60.5億円 | 59.0億円 | 11.5億円 | 0.40 | 91.8% | — |
| 令和3年度 | 10,404 | 63.9億円 | 61.7億円 | 9.5億円 | 0.41 | 88.2% | — |
| 令和2年度 | 10,606 | 72.4億円 | 64.5億円 | 4.1億円 | 0.43 | 94.8% | — |
| 令和元年度 | 10,800 | 54.4億円 | 64.3億円 | 2.8億円 | 0.44 | 97.2% | — |
| 平成30年度 | 11,086 | 51.9億円 | 65.2億円 | 4.7億円 | 0.44 | 94.8% | — |
| 平成29年度 | 11,262 | 51.2億円 | 66.9億円 | 6.6億円 | 0.44 | 94.0% | — |
| 平成28年度 | 11,412 | 54.4億円 | 70.3億円 | 7.2億円 | 0.43 | 94.0% | — |
| 平成27年度 | 11,515 | 63.7億円 | 73.5億円 | 7.9億円 | 0.42 | 93.0% | — |
宮城県の人口が近い町と比べる
出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。