宮城県登米市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
登米市の財政は、同じ規模のまちと比べて自主財源に大きく依存できず、借金がかさんでいる点が特徴です。地方税は1人あたり10.5万円で中央値14.5万円を大きく下回り、自主財源比率も29.4%と中央値43.4%にとどまっています。借金は1人あたり60.4万円で中央値38.3万円を上回り、この10年間で58.4万円から増加しています。一方で、福祉や教育、健康関連の支出は充実しており、1人あたりの歳出63.6万円は中央値50.3万円より多くなっています。毎年決まって出ていくお金の重さを示す経常収支比率は97.9%で、中央値94.0%を上回っており、財政の硬直化が進んでいます。1年間に使ったお金（歳出）
457億円
住民1人あたり 63.6万円
借金の残高（地方債）
434億円
1人あたり 60.4万円
貯金の残高（基金）
99.0億円
1人あたり 13.8万円
財政力指数
0.36
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より注意
0.36
全国 1030位／1718・県内 27位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率
97.9%
全国 1577位／1741・県内 24位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）同規模より注意
60.4万円
全国 1005位／1741・県内 26位／35（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
13.8万円
全国 1257位／1741・県内 31位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より注意
29.4%
全国 1294位／1741・県内 32位／35（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
15.7%
全国 1331位／1718・県内 30位／35（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 469億円・1人あたり 65.2万円
地方税 16.1%地方譲与税・交付金 7.4%地方交付税 36.9%国の補助金 14.6%県の補助金 7.0%借金（地方債） 4.8%寄附金 1.6%その他 11.7%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 75.3億円 | 10.5万円 | 16.1% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 34.7億円 | 4.8万円 | 7.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 173億円 | 24.0万円 | 36.9% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 68.4億円 | 9.5万円 | 14.6% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 32.6億円 | 4.5万円 | 7.0% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 22.4億円 | 3.1万円 | 4.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 7.5億円 | 1.0万円 | 1.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 55.0億円 | 7.6万円 | 11.7% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
7.4億円
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地方税の内訳：個人住民税 24.9億円、法人住民税 3.7億円、固定資産税 36.9億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
21万円
役所の運営（総務費）
8.3万円
教育
7.9万円
健康・ごみ（衛生費）
6.7万円
借金の返済（公債費）
6.6万円
道路・まちづくり（土木費）
4.7万円
農林水産業
4.2万円
消防・救急
2.6万円
商工・観光
1.4万円
議会
4,066円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 148億円 | 20.6万円 | 19.5万円 | 32.4% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 59.9億円 | 8.3万円 | 6.9万円 | 13.1% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 56.6億円 | 7.9万円 | 5.7万円 | 12.4% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 48.4億円 | 6.7万円 | 4.0万円 | 10.6% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 47.1億円 | 6.6万円 | 3.9万円 | 10.3% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 33.7億円 | 4.7万円 | 4.4万円 | 7.4% |
| 農林水産業 | 30.3億円 | 4.2万円 | 0.9万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 19.0億円 | 2.6万円 | 1.8万円 | 4.2% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 10.1億円 | 1.4万円 | 0.9万円 | 2.2% |
| 議会 | 2.9億円 | 4,066円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 労働 | 7,462万円 | 1,038円 | 0.0万円 | 0.2% |
| 災害の復旧 | 3,268万円 | 454円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
60.6億円
1人あたり 8.4万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
30.8億円
1人あたり 4.3万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
47.4億円
1人あたり 6.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
9.1億円
1人あたり 1.3万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 47.8% が義務的経費です。
人件費
11万円
扶助費
13万円
公債費
6.6万円
物件費
11万円
補助費等
8.0万円
建設事業費
4.5万円
繰出金
4.7万円
積立金
1.8万円
維持補修費
9,772円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 71,919 | 457億円 | 434億円 | 99.0億円 | 0.36 | 97.9% | — |
| 令和5年度 | 73,338 | 451億円 | 458億円 | 109億円 | 0.35 | 96.8% | — |
| 令和4年度 | 74,795 | 449億円 | 480億円 | 122億円 | 0.36 | 96.6% | — |
| 令和3年度 | 76,120 | 473億円 | 503億円 | 136億円 | 0.36 | 93.2% | — |
| 令和2年度 | 77,392 | 535億円 | 518億円 | 129億円 | 0.37 | 93.9% | — |
| 令和元年度 | 78,596 | 463億円 | 522億円 | 122億円 | 0.37 | 93.5% | — |
| 平成30年度 | 79,848 | 505億円 | 510億円 | 138億円 | 0.36 | 90.8% | — |
| 平成29年度 | 81,094 | 438億円 | 494億円 | 147億円 | 0.36 | 88.8% | — |
| 平成28年度 | 82,026 | 474億円 | 489億円 | 143億円 | 0.36 | 87.5% | — |
| 平成27年度 | 82,816 | 472億円 | 483億円 | 154億円 | 0.36 | 85.2% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。