宮城県名取市の財政
ひとことで言うと（AIによる要約）
名取市の財政は、税収などの自主財源が同じ規模のまちより充実しており、財政力指数が0.80（中央値0.64）と高いのが特徴です。一方で、毎年の支出が収入を上回る状況が続いており、経常収支比率は101.8%（中央値94.0%）と厳しくなっています。貯金にあたる基金は1人あたり15.5万円で中央値の12.7万円を上回っていますが、借金である地方債は1人あたり38.3万円と中央値と同じ水準です。建設事業費の割合が15.2%と同規模のまちの10.4%より高く、子どもや教育への支出に力を入れている一方で、毎年の財政運営に余裕がない状態が続いています。1年間に使ったお金（歳出）
381億円
住民1人あたり 47.8万円
借金の残高（地方債）
306億円
1人あたり 38.3万円
貯金の残高（基金）
124億円
1人あたり 15.5万円
財政力指数
0.80
1に近いほど自前の財源が多い
財政の健全さ 全国1,741市区町村での順位・宮城県内の順位
財政力指数同規模より良い
0.80
全国 212位／1718・県内 4位／35（高い順）
同じ規模の中央値 0.64
この指標とは
自分の税収などで、標準的な行政サービスの費用をどれだけまかなえるか。1を超えると地方交付税（普通交付税）をもらわない「不交付団体」。
経常収支比率同規模より注意
101.8%
全国 1728位／1741・県内 33位／35（低い順）
同じ規模の中央値 94.0%
この指標とは
毎年必ず出ていくお金（人件費・扶助費・借金返済など）が、毎年入ってくる自由に使えるお金の何%か。高いほど新しいことに使える余裕が少ない。都市で75%・町村で70%程度が望ましいとされ、90%を超えると硬直的と言われる。
住民1人あたりの借金（地方債残高）
38.3万円
全国 552位／1741・県内 13位／35（低い順）
同じ規模の中央値 38.3万円
この指標とは
年度末の地方債の残高を、住民の数で割った金額。
住民1人あたりの貯金（基金残高）同規模より良い
15.5万円
全国 1182位／1741・県内 26位／35（高い順）
同じ規模の中央値 12.7万円
この指標とは
財政調整基金・減債基金・特定目的基金の年度末残高を、住民の数で割った金額。
自主財源比率同規模より良い
46.2%
全国 443位／1741・県内 11位／35（高い順）
同じ規模の中央値 43.4%
この指標とは
収入のうち、税金・使用料など、自分で集めたお金の割合。
財政調整基金の大きさ（標準財政規模比）同規模より注意
17.5%
全国 1235位／1718・県内 27位／35（高い順）
同じ規模の中央値 18.8%
この指標とは
自由に取り崩せる貯金（財政調整基金）が、1年の標準的な収入の何%か。10〜20%程度あると安心と言われる。
収入（歳入）の内訳 398億円・1人あたり 49.8万円
地方税 31.5%地方譲与税・交付金 8.4%地方交付税 10.0%国の補助金 19.3%県の補助金 6.3%借金（地方債） 9.8%寄附金 0.6%その他 14.1%
| 項目 | 金額 | 1人あたり | 割合 |
|---|---|---|---|
| 地方税 住民や会社が納める税金（住民税・固定資産税など） | 125億円 | 15.7万円 | 31.5% |
| 地方譲与税・交付金 国や県が集めた税金の一部を分けてもらうお金（地方消費税交付金など） | 33.3億円 | 4.2万円 | 8.4% |
| 地方交付税 国が、財源の足りないまちに配るお金。使い道は自由 | 39.6億円 | 5.0万円 | 10.0% |
| 国の補助金 国から特定の事業のためにもらうお金（国庫支出金） | 76.8億円 | 9.6万円 | 19.3% |
| 県の補助金 都道府県から特定の事業のためにもらうお金 | 25.2億円 | 3.2万円 | 6.3% |
| 借金（地方債） その年に新しく借りたお金 | 38.9億円 | 4.9万円 | 9.8% |
| 寄附金 ふるさと納税など | 2.3億円 | 2,893円 | 0.6% |
| その他 使用料・手数料、繰入金（貯金の取り崩し）、繰越金など | 56.0億円 | 7.0万円 | 14.1% |
ふるさと納税令和6年度の受入額
2.2億円
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地方税の内訳：個人住民税 42.4億円、法人住民税 7.5億円、固定資産税 57.2億円
何に使ったか（目的別の支出） 住民1人あたり
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
福祉（民生費）
17万円
教育
6.7万円
道路・まちづくり（土木費）
5.5万円
役所の運営（総務費）
5.2万円
健康・ごみ（衛生費）
3.2万円
借金の返済（公債費）
3.2万円
消防・救急
2.4万円
その他
2.3万円
商工・観光
1.0万円
農林水産業
7,109円
| 分野 | 金額 | 1人あたり | 同じ規模の中央値 | 割合 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉（民生費） 高齢者・子ども・障害のある人・生活保護など | 137億円 | 17.2万円 | 19.5万円 | 36.0% |
| 教育 学校、図書館・公民館、スポーツ施設など | 53.2億円 | 6.7万円 | 5.7万円 | 13.9% |
| 道路・まちづくり（土木費） 道路・橋、公園、下水道、公営住宅など | 43.8億円 | 5.5万円 | 4.4万円 | 11.5% |
| 役所の運営（総務費） 庁舎の管理、税金の徴収、戸籍、選挙など | 41.8億円 | 5.2万円 | 6.9万円 | 11.0% |
| 健康・ごみ（衛生費） 健診・予防接種、ごみ処理など | 25.6億円 | 3.2万円 | 4.0万円 | 6.7% |
| 借金の返済（公債費） 地方債の元金と利子の返済 | 25.1億円 | 3.2万円 | 3.9万円 | 6.6% |
| 消防・救急 | 19.2億円 | 2.4万円 | 1.8万円 | 5.0% |
| その他 | 18.6億円 | 2.3万円 | 0.0万円 | 4.9% |
| 商工・観光 企業誘致、商店街、観光など | 8.1億円 | 1.0万円 | 0.9万円 | 2.1% |
| 農林水産業 | 5.7億円 | 7,109円 | 0.9万円 | 1.5% |
| 議会 | 2.5億円 | 3,080円 | 0.3万円 | 0.6% |
| 災害の復旧 | 4,026万円 | 505円 | 0.0万円 | 0.1% |
| 労働 | 2,825万円 | 354円 | 0.0万円 | 0.1% |
福祉（民生費）の内訳
子ども（児童福祉費）
68.7億円
1人あたり 8.6万円（中央値 7.8万円）
高齢者（老人福祉費）
20.2億円
1人あたり 2.5万円（中央値 3.5万円）
障害者など（社会福祉費）
36.5億円
1人あたり 4.6万円（中央値 6.4万円）
生活保護
11.2億円
1人あたり 1.4万円（中央値 1.7万円）
お金の性質で見た支出（性質別） 住民1人あたり
人件費・扶助費・公債費は「義務的経費」と呼ばれ、削るのが難しい支出です。このまちは歳出の 48.3% が義務的経費です。
人件費
7.5万円
扶助費
12万円
公債費
3.2万円
物件費
7.5万円
補助費等
4.2万円
建設事業費
7.3万円
繰出金
2.8万円
積立金
1.6万円
維持補修費
7,892円
10年の推移
1人あたりの借金と貯金
借金（地方債残高）貯金（基金残高）
1人あたりの歳出
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
財政力指数
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
経常収支比率
このまち人口5〜10万人の市の中央値（234団体）：グラフの細い線・破線
人口（住民基本台帳）
年度ごとの数字を表で見る
| 年度 | 人口 | 歳出総額 | 地方債残高 | 基金残高 | 財政力指数 | 経常収支比率 | 実質公債費比率 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 79,792 | 381億円 | 306億円 | 124億円 | 0.80 | 101.8% | — |
| 令和5年度 | 79,720 | 356億円 | 291億円 | 129億円 | 0.80 | 99.2% | — |
| 令和4年度 | 79,630 | 354億円 | 292億円 | 127億円 | 0.82 | 99.4% | — |
| 令和3年度 | 79,504 | 422億円 | 296億円 | 125億円 | 0.83 | 95.7% | — |
| 令和2年度 | 79,655 | 514億円 | 292億円 | 98.6億円 | 0.85 | 99.6% | — |
| 令和元年度 | 79,197 | 447億円 | 295億円 | 133億円 | 0.84 | 95.1% | — |
| 平成30年度 | 78,544 | 532億円 | 303億円 | 175億円 | 0.82 | 93.0% | — |
| 平成29年度 | 78,460 | 575億円 | 296億円 | 233億円 | 0.81 | 92.6% | — |
| 平成28年度 | 77,845 | 646億円 | 283億円 | 346億円 | 0.80 | 92.3% | — |
| 平成27年度 | 77,124 | 640億円 | 278億円 | 428億円 | 0.79 | 90.9% | — |
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出典：総務省「市町村別決算状況調」（普通会計）をもとに財政ずかんが計算。1人あたりの金額は、その年度の住民基本台帳人口で割っています。数字の誤りに気づいたらお知らせください。